【ソウル共同】韓国の2022年大統領選を巡り、当選する目的で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明前代表の上告審判決で、最高裁は1日、無罪とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。「虚偽発言に当たる」として有罪が相当と判断した。李氏は6月3日投開票の大統領選で最有力候補と目される。一部支持者が離反する可能性があり、打撃となりそうだ。 【写真】韓国で「ＮＯ ＪＡＰＡＮ」が再燃する可能性はあるのか 23年
李氏は「考えていたのとは全く違う方向の判決だった」と報道陣に述べた。 一審は昨年11月、懲役1年、執行猶予2年の有罪としたが、ソウル高裁は今年3月26日に逆転無罪とした。最高裁は高裁判決から約1カ月の異例のスピードで判断を示した。 公選法違反事件では、100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑が確定すれば被選挙権を失う。ただ韓国メディアは、6月の投開票日までに有罪が確定するのは困難との見方を伝えており、出馬は維持できる見通しだ。
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