米、自動車部品に25％の関税発動　生産移転促す　日本の関連産業への打撃懸念

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は3日未明（日本時間3日午後）、エンジンなどの主要な自動車部品に25％の追加関税を課す措置を発動した。完成車に25％を上乗せする措置は4月3日に実施済みで、関税対象が部品に拡大することで日本国内の関連産業への打撃が広がりそうだ。

関税措置の対象はエンジンやエンジン部品、トランスミッション（変速機）、電子部品など。

関税を扱う米税関・国境警備局（CBP）は1日、部品関税の指針を公表。北米3カ国の自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に準拠し、現地生産とみなされる主要部品は、追加関税が適用されないとした。

北米3カ国で、自動車メーカーは国境を越えた一体的な供給網（サプライチェーン）を構築している。米メディアによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグスリー」と呼ばれる自動車大手を中心に、トランプ政権に対して部品への関税負担の軽減を働きかけていた。

自動車関税を巡って、米政府は4月29日、2年間の影響緩和措置を発表した。米国で生産する自動車を対象として、2026年4月末までの1年目は、希望小売価格の3・75％相当をメーカーに還付。27年4月末までの2年目は還付比率を2・5％まで減らす。

負担を軽減する間に供給網を米国内に移転するよう促す狙いだ。また自動車部品には重複して鉄鋼・アルミニウム関税を適用しないこととした。

1日の日米関税交渉で赤沢亮正経済再生担当相は、3日発動予定の自動車部品への関税を見直すよう、米国側に申し入れたと説明していた。