選挙をめぐり、相手陣営を敵視する言説がソーシャルメディアで飛び交う。新聞やテレビに対するオールドメディア批判にも通じる背景について、選挙行動に詳しい関西学院大法学部の山田真裕教授（59）=政治学=に聞いた。

　――選挙において、新聞やテレビは有権者の投票行動にどのような影響を与えると考えられているのでしょうか。

　これまでの日本人の投票行動研究の蓄積では、投票先の選択にマスメディアの効果が認められたことはほとんどありません。報道を見て投票先を決めようと思っている人はほとんどいないと考えられています。

　選挙情勢の報道などで投票意欲には影響しても、投票先を選ぶ上では有権者の党派性（イデオロギーや支持政党）や、有権者が重要だと思う政策争点への態度などが大きいと言われています。候補者との接触や誰かから頼まれたという対人的な要素が大きいという分析もあります。

　そもそも、新聞やテレビが選挙期間中に報じる情報は「中立的」で、有権者にとって投票先を選ぶ際の役には立たないことが多いです。

　――昨年11月の兵庫県知事選では、パワハラなどに関する内部告発の問題で批判され、県議会が全会一致の不信任を決議した斎藤元彦氏が再選されました。

　神戸新聞の調査で、投票の際に有権者が一番重視したことは「政策や公約」です。斎藤氏の政策は支持されていた。前知事の井戸敏三氏が5期20年を務め、後継と目された前副知事を破って初当選したのが元大阪府財政課長の斎藤氏でした。長期県政の不満がたまっていたのです。

　パワハラなどの問題はあったかもしれないけれど、改革の方向性は間違っていない。そう思った人が111万票を投じたということでしょう。

　ただ斎藤氏は「圧勝」ではありません。前評判を覆した逆転勝利ではあるけれど、次点の稲村和美氏も97万票を得ている。斎藤氏の1期目（85万票）より多いのです。

　――選挙戦ではSNSで誹謗（ひぼう）中傷が広がるなど、斎藤氏を支持する人たちと支持しない人たちの対立も目立ちました。

　「感情的分極化」と言われる現象が起きていると思います。斎藤氏を支持する人たちと、次点だった稲村氏を支持する人たちがいて、互いの好き嫌いが明確で敵対的でした。「あなたが斎藤さん（稲村さん）を支持するのはわかる」とならず、不倶戴天（ふぐたいてん）の敵のようになってしまった。

　SNSは、自分と共通の利益を持つと思える「語り手」（インフルエンサー）を見いだしやすい。エコーチェンバー現象と言われるように、自身の党派性に合う情報ばかりが集まり、強固な信念に変わることで分極化が生まれるのです。異なる党派間のコミュニケーションは敵対的になり、自身の政治的選好と異なる情報を流すメディアも敵と見なす。兵庫県で起きたことは、こうした状況のように見えます。分極化の背景の一つには不景気や格差といった経済問題があると思います。

　メディアの役割は、有権者の選択に対して情報を示す語り手です。しかし、現在の選挙報道は「いま読者や視聴者に何を伝えるべきなのか」という深い吟味がなされず、旧来のやり方を踏襲した無難な内容になっていないでしょうか。SNSの方が「信頼できる語り手」として認知された結果が今回のオールドメディア批判につながったのだと思います。

　――分極化が広がる社会の中で、新聞やテレビはどのような役割を担うべきでしょう。

　エーリッヒ・フロムの著書「自由からの逃走」はドイツ国民のナチズムへの傾倒を考察したものですが、人々が伝統的な共同体社会から自由になることは同時に人々を孤立させる、孤立から生じる不安は強力な指導者のような揺るぎない存在への依存を高める、という議論です。

　いまや家族関係は希薄になり、町内会やPTAのような地域共同体との結びつきも弱くなっている。娯楽も個人化しています。自由だけど孤独。その中で自分の選択を擁護してくれるインフルエンサーに引っ張られる人が増えている。権威を疑うより、依存できる権威を求める人が増えているように思います。そういう人たちにとって、既成の権威や権力に批判的な視線を向けるマスメディアは敵対的な存在として認知されている可能性があります。

　分極化は民主主義を後退させます。異なる立場の人とのコミュニケーションには情報の共有が必要です。過剰に個人に合わせた情報ではなく、立場の違いはあってもこれだけは押さえておこうという情報です。

　コミュニケーションの基盤である「公共圏」をつくれるのは新聞やテレビです。短期的には誰かの敵対的認知を刺激することがあっても、臆することなく「これは社会の構成員に知っておいてほしい」と信じる情報を届け続けてもらいたいと思います。