こども家庭庁は取り締まりを受けるべきではないでしょうか。
「子ども・子育て拠出金」の導入時には、夢にも思わなかったもので、ほぼ“騙し”です。
実は、同庁は来年度予算から「高齢者支援」を追加。ばっちり「子ども・子育て支援交付金」が財源になっています。納税者は怒っていいでしょう。
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NHKニュース
@nhk_news
三原こども相 高齢者の孤独対策に 新プロジェクトチームを検討
www3.nhk.or.jp/news/html/2025 #nhk_news
幸福実現党政務調査会
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幸福実現党政務調査会
@hr_party_prc
幸福実現党政務調査会の公式アカウントです。「信仰と自助論が繁栄をつくる」をモットーに政策の発信を行っています。幸福実現党の政策をわかりやすくお伝えするとともに、時事問題に対して「幸福実現党はどう考えるのか」をタイムリーにお伝えしてまいります。
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はっきり言って詐欺レベル。
パートの社会保険料を企業が肩代わりしても、企業の人件費は変わらず、結局はお給料に響きます。しかし、“経済紙”の日経新聞も忖度をなされてか、批判はなし。
国民を「朝三暮四」の猿と同レベルだと思って、バカにしているのではないでしょうか。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
【日経特報】年収156万円未満のパート、社会保険料を企業が肩代わり
nikkei.com/article/DGXZQO
「利上げで円安を解消する」という日銀の意図は分かりますが、限界があるでしょう。
円安の根本原因は「日本経済の衰退」にあり、その背景には年140兆円に迫る「膨張する社会保障費」があります。ここにメスを入れ、国民負担を減らさなければ、日本に未来はありません。
「保険料」という“ごまかし”はやめて、いい加減「税金」と言うべきではないでしょうか。
今回の保険料上げで月1〜3万円の本人負担増、すなわち、会社と併せて2～6万円増です。
政治家は「その分、年金も増える」と主張するでしょうが、同額を私的年金で運用した方が、ほぼ確実に収益は高くなります。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案
nikkei.com/article/DGXZQO
日本国民が電気代の高騰で苦しむ中、原子力規制員会が「可能性が否定しきれない」と「悪魔の証明」で原発を廃炉に追い込むような審査をしています。
こうした彼らの手法は、猛暑で熱中症が続出する中、私たちの財産のみならず命を失わせています。同委員会は解散すべきです。
あまりに酷い合意内容。
「教育無償化」で将来の増税の種を作ったばかりか、130万円と106万円の壁に関する“支援”もちゃっかり合意しています。
つまり、“バラマキのオンパレード”ですが、これでいて「徹底した行財政改革を行う」などと書かれています。
控えめに言って有権者をバカにし過ぎでしょう。
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Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics
【自公維が合意 予算案成立が確実に】
news.yahoo.co.jp/pickup/6530547
「賃上げ」と言いながら、事実上の増税で「賃下げ」を進める今の政治家たち。
本当に「賃上げ」を実現するなら、社会保険料の減量しかありません。そのためには、医師会利権を含む社会保障分野の「聖域なき構造改革」が必要です。真のドリルで岩盤を貫かなくてはなりません。
公明党の"クーポンビジネス"は、1998年の地域振興券に始まる同党の由緒正しい「伝家の宝刀」です。
しかし、これは私たち国民の税金を使った「合法的買収」であり、このような政治が、様々な利権を生み出し、この国の成長を腐らせています。いい加減、終止符を打つべきです。
とんでもない話です。
炭素繊維は日本企業が先端を走る分野であり、事実上の“日本狙い撃ち”政策でしょう。
現行指令では鉛、水銀など毒性が明確な物質が対象で、
ここに炭素繊維を加えるのはあまりに唐突。これは“非関税障壁”そのものです。
EUに「自由貿易」を語る資格は無いのではないでしょうか。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
車の炭素繊維、EUが原則禁止を検討 東レや帝人に打撃も
【日経イブニングスクープ】
nikkei.com/article/DGXZQO
堕ちるところまで堕ちていく維新。
「9.4兆円の奨学金徳政令」を主張し、財源は日銀のETFで「いつでもできる」と明言しました。
日銀ETFの財源論は立憲が大好きな財源案で、奨学金免除はバイデン民主党の大好物です。維新は急速に左に旋回しています。
news.yahoo.co.jp/articles/aec6a
残念ながら、みんなに10万円を配っても、結局は物価高が加速するだけ。お米も野菜も今以上に高くなってしまいます。
これは目には見えない税金のようなもので「インフレ税」とも呼ばれます。世の中に「打ち出の小槌」のような甘い話はないのです。
石破さんの商品券も含め、配らないことが大切です。
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産経ニュース
@Sankei_news
「みんなに配れ10万円♪」れいわ山本太郎氏、首相の商品券配布揶揄 デモで現金給付訴え
sankei.com/article/202503
山本氏がこぶしを突き上げながら「今すぐ現金給付」「消費税とっとと下げろ、むちゃくちゃ下げろ」「お米をよこせ」「野菜が高いぞ♪」などとコールを繰り返す。
日本の「医療保険制度」は本当に“保険”なのでしょうか。
深刻な少子高齢化で、制度維持が困難なのに、政府は無理に制度を延命しようとしてドツボにはまっています。
制度改正で現役世代が必要な医療を受けられないとの声も。「もしもに備える」という保険本来の機能が損なわれていないでしょうか。
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共同通信公式
@kyodo_official
がん患者、治療継続に不安訴え － 高額療養費引き上げは「残酷」
nordot.app/12586802015553
あまりに歪んでいます。
社会保険料の家計負担が直接税の約3倍に。気づかぬうちに進んでいだ“ステルス増税”の正体は保険料でした。「取りやすいところから取る」という“税の原則”の通りです。
「3割一律負担」など社会保障の“聖域”にメスを入れない限り、私たちの手取りは減る一方となります。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
賃上げ、社会保険料に消える 負担率2割で高止まり
nikkei.com/article/DGXZQO
日経は保険料“増税”に世論誘導したいようです。
法案提出もこれからなのに、なぜ「確定事項のような見出し」なのでしょう。また(負担は)「月9000円ほど増える一方で、20年納めると年金が月1万円ほど増える」とありますが、労使折半を隠し、利益を誤認させています。
民間商品なら景品法違反でしょう。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
高所得者の厚生年金保険料、27年9月から段階引き上げへ
nikkei.com/article/DGXZQO
公明党は2004～8年、2012～現在まで、国交大臣を「指定席」として指名し続けてきました。「外国人ドライバーの事故増加」の責任は大きいでしょう。
また同党は「安全」を理由にライドシェアに反対する一方、外免切替の優遇と外国人白タクの横行を放置しています。誰の“安全”を考えているのでしょうか。
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公明党神奈川県本部
@Kanagawa_Komei
それ、デマ情報です！
「外国人ドライバーの事故が増えているのは、公明党が外国人の運転免許を取りやすくしたから」との誤解が拡散されています
その上で、#外国人 による #交通事故防止 対策については、引き続き進めていきます
#伊佐進一 広報委員長 x.com/isashinichi/st…日本で承認された認知症薬「レカネマブ」が欧州で承認否定へ。
同薬は認知症を7ヵ月遅らせる程度の効果しかなく、薬価はなんと1人298万円。しかし日本では保険適用され、多額の保険料が費やされています。費用対効果の発想を欠いた行政判断が、国民負担を増加させています。
和歌山・白浜町だけで「5億円」ですから、南海トラフ臨時情報で、日本全土で莫大な損失が出ました。
災害の備えは重要ですが、「右へ倣え」の過剰対応となった情報発信のあり方は見直すべきです。一方で白浜町は、海水浴場を進んで閉鎖したわけで、政府支援は虫がよすぎです。
後期高齢者医療の現役負担6.6兆円は、単純化すれば、消費税3％程度を現役世代だけに追加で課税するのと同じ。
また「22年度最大」は単なる序曲で、団塊世代が75歳となる来年2025年から負担は激増します。9割引きの現行制度を改め、公平な「3割負担」を早急に実現すべきです。
「長生きで節約」とありますが、実は、2023年だと70歳代以上の世帯の消費支出は伸びる一方で、現役世代は軒並み減少しています。
つまり若い世代はもっと節約しているわけで、社会保障給付を減量し減税を行うことで、各世代の負担のバランスを見直すべきではないでしょうか。
このままだと本当にトヨタが日本から出て行ってしまいそうです。
国交省も認証制度の問題点を認めれば建設的な制度の発展が可能ですが、トヨタの反論に対して圧力を強めるばかりです。政府は時代に合わせて柔軟な規制緩和を行わないと日本を滅ぼします。
大学の“不況対策”に見えて仕方ありません。
果たして全ての子どもが大学に行くのが理想なのでしょうか。人の強みは多様です。その多様性を活かすのに大学は必ずしも必要ないでしょう。
無償化で本当に喜ぶのは、少子化に苦しむ大学側で、それを大学に行かなかった人が税金で支えるのはあまりに歪です。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
大学無償化、子ども3人以上に 所得制限なく上限70万円
nikkei.com/article/DGXZQO
「人への投資」という“美名”のもと、高校無償化を進めるのは危険です。
指摘にある通り、私立は学費を上げ、受験競争は激化し、高い塾代を払える家庭が有利となるでしょう。
次は私立の授業料規制や塾代無償化でしょうか。しかし、それは民間の活力を奪い、教育全体が社会主義化してしまいます。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
高校無償化の私立向け拡大、経済学者の70%が「反対」 学費上げや公立衰退を懸念
nikkei.com/article/DGXZQO
#エコノミクスパネル #経済学者調査
当方、河野氏にブロックされており、直接は見られませんが、総裁選候補が保険料の負担軽減を掲げたのは大きな前進です。
ただし、その財源を「資産課税」等で賄うなら、断固反対。「取って配る」でなく「社会保障の減量」で、五公五民の国民負担率そのものを下げるべきです。
このようなお金の使い方では、いくら増税しても足りないでしょう。
昨年100万円かけた事業の“成果”が「電話15件、メール10件」だったにもかかわらず、今年は10倍の1000万円に増額とは正気の沙汰とは思えません。
更には、これと別に多様性普及啓発に1500万、男女共同参画推進で600万円もかけています。
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産経ニュース
@Sankei_news
千葉県のLGBTQ相談、半年間で電話15件 メール10件にとどまる 来年度予算は10倍に
sankei.com/article/202502
千葉県議会では、こうした相談体制整備にかかる予算が多額だとして問題視する声が上がった。
国民民主党が「資産課税」を公約に掲げました。
本来、野党は政府のお金の使い方を厳しく点検し、減税を迫る使命があると考えますが、資産課税は真逆で、権力の肥大化を求める行政府が最も喜ぶもの。
そして、資産課税で富裕層が逃げれば、中間層以下も大きな被害を被ります。
公明のお家芸「10万円給付」が本選挙でも満を持して登場。
昨年も総選挙を見越し10万円給付を実現しましたが、裏金問題で解散できず不発に終わったため“捲土重来”です。
これは“合法的買収”ですが、自身でなく納税者の懐を痛めるので、通常の買収より質が悪いかもしれません。
それなら、社会保障にしっかりと切り込んでください。
「シルバー層の受けばかり」を考えているから、結局、歳出削減もままならない。
だから、現役世代の負担も減らないし、働き損の社会になっています。
このままでは、本当に国が滅びます。
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産経ニュース
@Sankei_news
【話題の記事】
「受けることばかりやると国は滅ぶ」石破首相が持論
sankei.com/article/202503
ある自民の閣僚経験者は「予算を通すためとはいえ、日本維新の会の高校無償化をのまざるを得なくなった。国民うけするかもしれないが、財政悪化など課題は置き去りにされている」と手厳しい。
「足りない」からと言って、人の年金のお金を「流用」するのは、どう考えても間違っています。
まずは政府は、素直に制度設計の間違いを認めるところから始めるべきではないでしょうか。
それができないために、小手先の制度変更に甘んじ、事態がどんどん悪化しているように見えて仕方ありません。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
基礎年金底上げ案なら厚生年金は一時減額 国会の火種に
nikkei.com/article/DGXZQO
・2045年度までに亡くなる会社員、減額が多く
・世代により年金が減る人が出る点に野党は批判的
・財源を「流用」する点には経済界反発
【年金改革の難路① 】
もはや国民皆保険でなく、ただの「強制仕送り制度」です。
「万が一に備える」という保険の理念で言えば、現役世代こそ「働き盛りのときや家族が困るときに病気をして死ぬ」ことがないよう手厚くすべきです。
現実は、患者の苦しみを考えない延命に無限の医療費が投じられます。これが保険でしょうか。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
厚生労働省は「高額療養費制度」で、最も高い所得区分の1カ月あたりの自己負担限度額を15%引き上げます。
nikkei.com/article/DGXZQO
金額は月約29万円と、現在よりも約3万8000円高くなります。
