自公維、５月中旬に方針　小学校給食費の制度設計

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は５日、国会内で会談し、２０２６年度からの小学校給食の無償化や私立高校生向け就学支援金引き上げについて、５月中旬をめどに制度設計の方針をまとめることを確認した。政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議を進めることでも一致した。

維新、給食無償化を要求　自公に、０～２歳児保育も

　３党は先に、所得制限なしで私立高生の就学支援金を２６年度から４５万７０００円に引き上げることなどで合意。維新はこれを受けて２５年度予算案の衆院採決で賛成した。