以前、私は特別養子縁組制度に対する悪質な誹謗中傷や誤情報の拡散に対して、毅然とした法的措置を取ると表明しました。その過程で、虚偽を流した弁護士（シンプラル法律事務所 川村真文）から私が創業した認定法人フローレンス（以下フローレンス）に謝罪があったことをnoteで報告しました。

しかし、その後の相手方の態度を見る限り、本質的な反省がなく、真摯な謝罪であると受け取ることができませんでした。フローレンスも同様の判断をしたため、謝罪を受け入れず、弁護士会に対する懲戒請求を続けたとのことです。

そして、この度、フローレンスが申し立てた懲戒請求に対し、正式な懲戒処分が下されました。
その詳細は以下の通りです。

• 令和7年4月4日官報（号外　第77号）72ページ目

https://www.kanpo.go.jp/20250404/20250404g00077/20250404g00077full00010088f.html

これまでにも繰り返し申し上げてきましたが、フローレンスが厳しい姿勢を取る理由は、単にフローレンスや私の名誉が傷つけられたためではありません。

特別養子縁組を「人身売買」などと誤った情報を流布する行為は、予期せぬ妊娠をして「養子として赤ちゃんを託すこと」が唯一の希望である妊婦の方々から、その重要な選択肢を奪ってしまうからです。それは助かるはずの赤ちゃんの命を奪うことにもつながりかねません。

特別養子縁組制度の正当性を社会に正しく伝え、絶望の淵にある妊婦さんたちが安心してこの制度を利用できるよう、虚偽の情報に対して毅然とした対応を続けることが何より重要だと考えています。

今後も「赤ちゃんを海外に売っている」「ベビーライフ事件の黒幕は駒崎である」などという陰謀論や虚偽の情報を拡散するアカウントや個人に対しては、フローレンスは引き続き法的措置を厳格に行っていくであろうと、個人的には思っています

さらに政府に対しても、このような誹謗中傷やデマを放置するのではなく、人々や事業者の尊厳が適切に守られるよう私は、しっかりとした法整備を求め、政策提言を続けていく所存です。

安心して利用できる特別養子縁組制度を守るため、私たちはこれからも強い決意で取り組んでまいります。