【解説】
そもそも「外部通報者は対象外＝公益通報にあたらない」っていうのが、斎藤知事サイドが通報者を「怪文書扱い」して探索・処分を正当化するために使ってきたロジックの大前提でした。
でもね、それが今回、
消費者庁が「外部通報者も含めて体制整備が必要」と明言したことで、
その「前提」自体が完全に崩壊してるわけです。
つまりココ↓
「外部だから公益通報ではない」→ 
「だから探索してもOK」→
「だから処分も適切」→
全部、成り立たなくなったということ。
逆にいえば、
その“崩れた理屈”を元に探索や処分をしていたこと自体が、不適切な対応だったって、
“国が明確に指針を示した”という話です。
だから今、問われてるのは
「通報内容の信憑性」じゃなくて、
「それに対する県の対応の是非」なんですよ
「だから探索してもOK」→
「だから処分も適切」→
全部、成り立たなくなったということ。
逆にいえば、
その“崩れた理屈”を元に探索や処分をしていたこと自体が、不適切な対応だったって、
“国が明確に指針を示した”という話です。
だから今、問われてるのは
「通報内容の信憑性」じゃなくて、
「それに対する県の対応の是非」なんですよ
Quote
たかおか知子＠芦屋市議会議員
@tomoko_takaoka_
ついに消費者庁が兵庫県を指摘！
「告発者の探索」が違法であったと認定され、これに関連して行われた懲戒処分についても、撤回や謝罪が求められる事態に。もはや、組織のトップが、自説を唱えるだけでは筋が通らない状況です。 x.com/nhk_KOBE_/stat…
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