立憲民主党の野田代表は2日、石破内閣の不信任決議案の提出について、アメリカとの関税交渉を念頭に「総合的な判断が必要になる」と述べた。

記者会見で野田氏は、国会提出が遅れている年金改革関連法案を巡り、「案も出してこないようなら、内閣の政権担当能力が問われる事態。不信任に十分、値する」と述べた。

その上で、「日米関税交渉がどの時期にどのようにまとまるか、国難と言ってる時に、国内の問題も足を引っ張ることもできかねる」などとして、不信任案を提出するかは「総合的な判断が必要になってくる」との考えを示した。

一方、不信任案を巡る他の野党幹部の発言について、「出せ出せというのはいいが、出したら必ず賛成してくれるのか。自分たちも、どう判断するかよく考えてほしい」と述べた。

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