2025年最新「3万円給付金」の申請はしましたか？「価格高騰重点支援給付金」支給開始…誰か受給対象者なのか
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- 税金を納めている人々が不公平に感じる給付金制度に対する不満が多く、特に非課税世帯が優遇されることに対する批判が強いと感じています
- 財務省の減税に対する消極的な姿勢や、非合理的な補助金政策に対する批判もあるという意見もあります
関連ワードは？
- 生活保護
- 非課税世帯
- 給付金
コメント395件
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生活保護を受けてる方々、本当に優遇されてますよね…。 働けない理由とかもあるんだろうけど年金よりも高額受け取りで病院も家賃(公営)も給食費もその他にも色々タダ。 年末には下着が支給されて。 受け取ったお金は自由に使えるんですよ。 住民税も払ってないのに更にお金貰えるなんて 真面目に納税するのがアホらしくなってくるな…。 この給付金は日本国籍の全員を対象にして欲しい。 給付金なんて要らないから減税しろ！と騒いだ一部の人の意見は直ぐに受け入れる政府。 ちゃんと国民のための政治をして下さい。
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ここまでくると石破さんよりも、財務省の力が強いのでは？？ 何が何でも減税はしないという財務省のスタンスを色濃く感じる。ガソリンの二重課税とか明らかにおかしい部分をやめれば原油高騰対策になるのに経費をかけて補助金を入れている非合理的なことばかり。
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何故税金を払っていない非課税世帯だけを優遇するのか、その原資は少ない所得から真面目に税金を払っている国民のものである、推定１３００万世帯にありとあらゆる補助金わ優遇すれば軽く1兆円を超える。税金を払って居ない者だけが恩恵を受けるのはおかしい。全国民平等に恩恵が受けられるせめて食品だけでも消費税撤廃をすべきである。こう言う働き税金遠納めている国民の感情を逆撫でする事はやめて欲しい。ちなみに別居してる母親は非課税世帯であるが遺族年金が月２０万近くあり貯蓄も８桁ある。過去非課税という事で給付金が出た時は孫たちに金をばらまいていた。高齢者は金が余ってる、どうしても給付したいならば４０才以下の生活保護者を除いた非課税世帯にすべき
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この給付金のシステムは、良く考えたら 納税出来る国民が、納税免除の低所得者を支援しているだけで、要は 「生活か安定している国民は、生活困窮者を助けてあげてね」といった感じでしょうか。 政府はいかに財源の喪失を抑えるかしか考えて居ない気がします。
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いつも住民税非課税世帯が対象になりますが、税金を納めている人たちも苦しいのは同じなのに、税金を納めていない人たちが優遇されるのはらりきれない気持ちです。 年金生活者ですが、ギリギリ非課税世帯では無いので冷遇されています。 しかしながら、非課税世帯の人たちでも年金受給額が低くても退職金を何千万も持っている方々が沢山います。 私は年金額はそこそこですが、退職金は無かったので余裕は有りません。 所得だけでなく、資産状況も加味した政策を考えるべきではないでしょうか。
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主人の母は、1人で暮しており年金はそれなりの金額を貰っていますが非課税で 度々、給付金を貰っています。 預貯金も結構あり、買いたいものはバンバン買って、今の物価高の中、食料品やお米なども値段は関係無く買っています。 ウチは安いお米を探し回って購入したりしています。 給付金を貰う度に、○○円貰えるのよーとか 言って来て、腹が立ちます。 生活に余裕がある所に給付されていて 税金のばら撒きだと感じます。 本当に大変な人達だけに限定されるべきではないでしょうか。
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一所懸命に働いて、年末に倒れて入院した。 給料は上がっても、社会保険も上がって、手取りは若干少なくなった。 その上、物価は上がっているので、外食も一年以上していない…… ここまで頑張っているのに、主食の米まで上がってしまい、飯の量を減らした。 税金を一所懸命に払っている俺にも、支給してくれよ…
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満足する人と不満を持つ人を作り出す施策がなぜ選挙対策になるかと言えば、対象者数×投票率を考えたときにプラスマイナスでプラスになるとの読みがあるからに違いない。60～70％が投票に行ってくれる高齢者、その75%が住民税非課税世帯、しかも人口比率が増え続けているのだから、そこでプラスを稼ぐのが効率的と当然考えるだろう。覆すためには、非課税でない世帯の人たちが高投票率を継続的に出すように変わっていくのが一番、それ以外にはないのではないか。
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いつも思うのは、収入ベースでは分からない。決算ベースで基準を決めるのが公平だと思う。 収入が多くても負債があって赤字、つまり収入ゼロ状態の世帯もあるだろう。 様々な状況があるが、支出が多いということは消費税も払っているわけで、社会経済に貢献していることになる。
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給付を受ける多くは高齢者。私も高齢者に入りつつあるが、こうした政策には反対。援助が必要なのは圧倒的に子育て世帯だと思う。子育て世帯は必死に働いて、ギリギリの生活。将来への蓄えや保険も必要だし、子育てには予定外の出費も多い。年金暮らしの高齢者は、夫婦が食べていければいい人が多い。多くは子育てからも解放されている。もちろん、清掃など仕事でなんとか食べていけている人も少なくない（私もその1人）が、食費と光熱費さえまかなえれば多くは望まない。 さらに、子育て世代には将来の日本を支える子どもを育てると言う大切な仕事がある。子どもたちに少しでも限りある資源（お金）を振り分けたい。 投票率の高い年寄りがより得をする制度ではなく、国の将来を支える人たちのことを考えた政策をするのが為政者としと当然の務め。 住民税非課税世帯への給付という言葉は美しい。でもそれに騙されてはいけない。単に票が欲しいだけの政策だ
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