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　物価上昇が止まらない中、石破茂首相は2025年度補正予算案の編成を検討している。米国のトランプ大統領による相互関税や為替変動の影響にも対応する狙いで、予算規模や財源を総合的に見極めていく方針だ。ただ、与党内で浮上する国民一律の現金給付案や消費税減税策に対しては慎重姿勢を崩していない。大盤振る舞いのバラマキ批判を避け、低所得者対策に特化した“小粒”なものにとどめたい意向だという。経済アナリストの佐藤健太氏は「物価高騰の波に全国民が疲弊する中、またしても低所得世帯に限定した対策だけでは納得感が得られないのではないか。首相は『外交音痴』批判に加えて、『経済音痴』の烙印を押される可能性もある」と指弾する。

国民が望む現金給付案や消費税減税を首相が採ることは考えにくい

「この事態に対応するために補正予算が必要なのかどうか。適切に判断していきたい」。石破首相は4月14日の衆院予算委員会で、トランプ関税などによる不確実性を踏まえた対策を求められた際、「バラマキを行うつもりはない」と断言した。補正予算案の編成についても「政府として検討している事実はない」などと慎重な答弁に終始した。なぜ、このような言い回しを首相が選ぶかと言えば、年度初めの4月時点で補正予算に言及するとなれば「当初予算の見通しが甘かったのではないか」と批判を受けるためだ。 　複数の政府関係者によれば、実際は政府・与党内で補正予算を前提にした議論が進められているのだが、その中身によっては財源の問題が生じる。今夏の参院選を前に国民一律の現金給付案や減税策といった「大玉」を打ち出したい与党と、それだけの財源があるならば「年収103万円の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止などを先行させることができたとする一部野党の主張に挟まれる形で、首相の心は日々揺れ動いているように映る。 　ただ、残念ながら国民が望む現金給付案や消費税減税を首相が採ることは考えにくい。その理由は石破政権の経済対策はこれまでも低所得者対策が中心であり、大半の国民が影響を受けたガソリン補助金の縮小や電気代・ガス代の支援策をストップさせてきた経緯があるからだ。1年前から2倍にもなったコメ価格の高騰を招いても、迅速に効果的な手を打たず、自らの政権でストップしておきながら、今度は一転してガソリンや電気代・ガス代の支援策を再開する方針というのだから理解に苦しむ人は多いだろう。