相模原　アイススケート場の整備、民設民営は「壁高い」　市が報告書

　相模原市は３０日、民間主導によるアイススケート場の整備、運営に関する調査報告書を公表した。報告書は市の財政負担が生じない民間事業者の独立採算型は「ハードルが高い」と指摘した上で、官民が連携した場合の有望な整備候補地として相模原麻溝公園（同市南区）を提示。市は今後、市の負担額などを精査して新たなアイススケート場の市内設置の可否を判断する。

　アイススケート場を巡っては、市は開設から３４年が経過した公共施設「銀河アリーナ」（同市中央区）を２０２７年３月で閉鎖することを既に決定。代替となる民間アイススケート場の実現可能性を探る目的で、調査会社に調査を委託していた。今回の報告書について、市スポーツ施設課は「あくまで検討材料の一つ」と説明し、今後の方向性は「現時点で未定。今後速やかに市としての判断を出すべきだと認識している」としている。

　報告書は他都市の事例分析や民間事業者へのヒアリングを踏まえ、市が第一の整備手法と想定してきた民設民営は「成立させるにはハードルが高い」と指摘。その上で公共施設として整備、運営する手法も検討の俎上（そじょう）に載せ、（１）民間による施設建設後に所有権を市へ移転するといったＰＦＩ方式（２）民間が建設後に市に寄付－などとする二つの官民連携策を「実現性が高い」と示した。いずれも民間が運営する形を想定している。