四万十市が白紙となった大学誘致めぐり学校法人を提訴へ

四万十市が計画し、その後、白紙となった大学の誘致をめぐり、市は開校を目指していた京都市の学校法人に補助金の返還などあわせて７億１０００万円余りの支払いを求める訴えを起こす方針を固めました。

四万十市は、２０１８年から下田地区の中学校や研究施設の跡地を活用して大学の誘致を計画していましたが、開校を目指していた京都市の学校法人「京都育英館」は、学生を確保できる見通しがたっていないなどとして文部科学省への認可の申請を取り下げ、これを受けて市は２０２２年に誘致を断念しました。

大学の開校を見込んで、市は学校法人に研究施設の改修費用などとして３億円を超える補助金を交付していますが、法人は「施設の所有権は市にある」などとして返還に応じていないということです。

市は、中学校の校舎などの改修工事が中断されたことで業者への支払いなどの損害も生じているとして、学校法人に対し、補助金の返還分とあわせて７億１０００万余りの支払いを求める訴えを起こす方針を固め、２日、開会する臨時の市議会に諮ることにしています。

四万十市は「裁判になった際は、市の主張が認められるよう最善を尽くしていく」とコメントしています。

一方、京都育英館は「詳細については把握できていないが、顧問弁護士と相談しながら対応していく」とコメントしています。