【緊急署名】家族をバラバラにしないで！トルコ大地震で住む家を失い、 日本に身を寄せているクルド人母子に在留資格を！

【緊急署名】家族をバラバラにしないで！トルコ大地震で住む家を失い、 日本に身を寄せているクルド人母子に在留資格を！

起きている問題

クルド人難民Mさんとご家族を支援して下さっている皆様へ。

いつも温かなご支援を頂きまして誠にありがとうございます。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、現在Ｍさんとご家族は極めて厳しい状況に直面しています。皆様のお力添えをいただきたく、緊急署名の協力をお願い致します。

昨年2月にトルコで発生した大地震で被災し、住む家を失ったMさんのご家族が、父親であるMさんを頼って来日して１年半が経ちました。
様々な困難に直面しましたが、12年ぶりに日本で暮らすご家族は、力を合わせて新しい生活を安定させようと頑張ってきました。努力が実り、4人のお子さんのうち3人は、就労や留学の在留資格を得ることができました。
しかし、妻と次男（未成年）は短期滞在の在留資格の更新を続けてきたところ、9月上旬に東京入管で「これ以上の短期滞在の延長は認められない」と在留資格の更新が認められず、「10月4日までに出国するように」と告げられてしまいました。
Mさんの妻は視野が狭くなる目の難病を患っており、現在、定期的な通院と診察、服薬を続けています。家族の介助なしには外出ができない状態です。
未成年の次男は、今春、地域の中学校を卒業し、現在は日本での高校進学を目ざして勉強中です。

トルコの大地震で被災した地域は未だ復興が進んでいません。ご家族の住んでいた共同住宅は地震で大きく損壊したため、政府によって9月上旬に取り壊されました。親戚も皆、被災しており、目の病気を患う妻と未成年の次男は、帰国しても住む家も頼れる人もいない状況です。
更に、住んでいた街では今なお地震が続いており、2人がそのような場所で暮らしていく事は極めて困難であることは明らかです。

Mさんのご家族は、家族一緒に日本で暮らすことを希望しており、私たち支援会も道を探し続けています。
行政書士の方と相談の上、近く中長期的に滞在できる在留資格の申請を行うことになりました。
離散の危機に直面して、Mさんとご家族は「もうばらばらになりたくない」と眠れない日々が続いています。
ぜひとも、妻と次男が日本で暮らし続けていけるように、在留資格を求める緊急署名にご協力をお願い致します。また、ご友人や知り合いの方にも、家族離散の危機をお伝えいただき、署名の輪を広げていただけないでしょうか。
詳しくは、東京新聞が報じていますので、ご参照ください。


クルド人家族「またバラバラに」　全員再会から1年半、10月に離散の危機が迫る　迫害、2度の震災も逃れたが…

（東京新聞　2024年9月9日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353025

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（2024年9月27日追記）

9月26日（木）在留資格の申請と、集まった署名1万６５８２筆を東京入管に提出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


まだ申請を出したばかりのため、今後も予断を許さない状況は続きますが、私たちはMさん家族が安心して日本で暮らせるよう引き続き取り組んでまいります。署名も引き続き集めています。ぜひ今後もご注目いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

トルコ国籍クルド難民Mさんの妻と次男(未成年)について、昨日、在留資格申請の結果が出ましたので緊急でお知らせさせて頂きます。

次男の高校進学決定を受け、9月26日に東京入管にお子さんは「留学」、お母さんは「特定活動」の在留資格の申請を行いました。

東京入管から呼び出しを受け、10月4日にご家族が赴いたところ、なんと2人とも「不許可」を告げられてしまいました。現在、出国期間として30日間だけの在留を認められ、11月3日までに出国するようにと言われています。

次男は既に高校に入学しており、学校生活を楽しみにしています。子どもの学ぶ権利を、ぜひとも尊重して頂きたいと思います。

また、トルコは昨年の大地震からの復興が進んでおらず、現地では仮設住宅を希望してもいまだに支給されていない人が多くいます。目の難病を抱える母親と未成年の次男が帰国して仮設住宅を希望しても、提供されない可能性が極めて高く、トルコで生活することはできません。

東京新聞が報じて下さいましたので、ぜひご覧下さい。

「妻と次男はトルコの仮設住宅に入れば」 東京入管、在留資格認めず　クルド人Mさん一家は離散するしかないのか？

（東京新聞　2024年10月4日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/358496

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（2024年11月7日追記）

クルド人難民Ｍさんを支援する会の事務局です。
クルド人Mさんの妻と次男の在留資格について続報です。

 

 

 

 

 

 

 

 

10月28日（月）、次男については、高校進学にともなう「留学」、妻については次男の監護・養育を理由とした「特定活動」の在留資格を追加資料とともに東京入管へ再申請しました。
またその際、みなさまからの署名も追加で提出し、署名総数は1万9048筆になりました。多くの方からのご賛同、誠にありがとうございます。


再申請後、二人の出国期限（11/3）が迫っていたため、11月1日（金）に東京入管に赴き、申請結果を確認したところ「不許可」を告げられました。入管からは、提出した日本語教育を受けたことを示す資料について更に詳しい資料を追加で出すよう求められました。

出国期限は11月3日から30日間延長され、12月3日となりました。

Ｍさん家族は「今日こそビザが出るのでは」と期待していただけに、不許可となり、疲弊した様子で、先の見えない生活が大きなストレスとなっています。

厳しい局面を迎えていますが、支援会はご家族と相談しながら追加資料を用意し、出国期限前に提出する予定です。

東京新聞が10月28日の申請再提出の際と、11月1日の不許可の件について記事で詳しく報じてくれています。ぜひご覧ください。

クルド人Mさんの妻と次男　在留資格の再申請が不許可に東京入管、追加書類求める　在留期限は30日間延長　
（東京新聞　2024年11月2日 11時37分）
※11/2の夕刊紙面にも掲載されています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364265

クルド人Mさんの妻と次男、在留期限迫る　東京入管に許可再申請　支援の署名増え1万9000筆に
（東京新聞　2024年10月28日18時05分）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363129

・・・・・・・・・・・

(2024年11月13日追記)

いつもクルド難民Mさんとご家族を気に掛けて下さり、誠にありがとうございます。
Mさんの次男と妻の出国期限が12月3日に迫っています。
支援会は次男が日本の高校への進学を果たしたことから、次男については「留学」、妻については次男の生活の世話(監護養育)のための「特定活動」の在留資格を得るために全力で取り組んでいます。
現在の状況を広く知って頂くため、緊急でオンライン集会を開催することになりました。
ぜひ多くの方にご参加頂ければ大変嬉しく思います。
どうぞよろしくお願い致します。

■□■□■□■□オンライン緊急集会□■□■□■□■□

「日本の高校で学ぶクルド人の少年とお母さんに在留資格を！
―トルコ大地震から避難してきたMさんの家族を助けて！－」
開催日時：2024年11月16日(土)　14時～15時30分
　　　　　※アーカイブ配信あり
参加費：500円
（必要経費を除いた残額をMさん家族への寄付にさせていただきます）

https://peatix.com/event/4200855

 

 

 

 

 

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（2024年12月3日追記）

クルド難民Mさんの次男と妻の出国期限が12月3日となっています。
10月28日に提出した、次男の「留学」、妻の子どもの監護養育を理由とする「特定活動」の在留資格の申請は、残念ながら11月1日に不許可とされました。
しかし、入管から追加資料の提出を求められていたため、それを用意した上で、再度の申請を行うことになりました。
これで実に3回目の申請となります。
出国期限の前日となる12月2日、ご家族と支援者が東京入管に赴き、申請書や追加資料、母子の在留資格を求める署名を出したところ、急遽インタビューが行われることになり、ご家族は2時間という長いインタビューを受けました。その後、更にインタビュー内容をまとめた資料の作成や内容確認などの作業もあり、長時間の手続きとなりました。
インタビュー内容の確認書類にサインをした後、職員から「明日には審査結果が出る」と言われました。たった1日で審査結果が出ることに非常に驚きました。
手続きを終え、東京入管を出たのは日もとっぷりと暮れた20時ごろでした。

審査結果がどうなるのか気を揉みますが、どうか引き続きご注目頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（2024年12月4日追記）

12月3日はクルド難民Mさんの次男と妻の出国期限の日でした。
それに先立ち、前日(12/2)に、次男は高校に進学したため「留学」、妻は子どもの
監護養育を理由とした「特定活動」の在留資格を東京入管で申請しました。
これで3回目の申請となります。
申請書を出すと、急遽インタビューが行われることが言われました。
2時間にわたるインタビューの後、「明日には審査結果が出る」と言われました。たった1日で審査結果が出ることに驚きました。
翌日、審査結果を聞くためにご家族と支援者が東京入管に赴いたところ、「不許可である」と伝えられました。出国期限は12月17日(火)となりました。

ご家族は、昨年2月のトルコ大地震で住む家を失い、父親であるMさんを頼って日本に来ました。Mさんの4人のお子さんのうち3人は就労や留学の在留資格を得ました。
家族みんなで助け合いながら日本で生きる道を見つけようと頑張っているところです。次男はこの秋、努力して日本の高校に進学しました。
妻は目の難病を患っており、家族の介助なしには生活することが極めて難しい状態です。トルコに帰っても住む家もなく、ご家族が住んでいた地域は今も地震や大雪に見舞われていると聞いています。
未成年の子どもや目の病気を持つお母さんを帰国させても、暮らしの目途さえ立ちません。

在留資格を得られるよう、支援会としては入管に説明を尽くしていきたいと思っています。

東京新聞が詳報して下さいましたので、ぜひご覧下さい。

クルド人家族の妻と次男、3度目の在留申請も不許可
東京入管、在留期限は延長
東京新聞　2024年12月4日　※有料記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/371484

※有料記事ですが、東京新聞デジタルに会員登録(無料)をすると、
月3本まで無料で全文お読み頂けます。

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皆様に緊急署名をご協力頂いていますが、引き続き集めて参りますので、何卒、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

法務大臣、出入国在留管理庁長官、東京出入国在留管理局長に、下記を求めます。
１．Mさんの妻と次男に中長期的に滞在できる在留資格を許可して下さい。

（第六次集約）2024年11月17日（日）18時00分   締切

（第五次集約）2024年10月27日（日）18時00分   締切

（第四次集約）2024年10月20日（日）23時00分   締切

（第三次集約）2024年10月3日（木）23時00分   締切

（第二次集約）2024年9月26日（木）23時00分　締切

（第一次集約）2024年9月20日（金）午前9時00分　締切

 

 

 

 

 

2024年9月上旬、トルコでMさんのご家族が住んでいた共同住宅は損傷がひどかったため、 政府によって取り壊されてしまいました

 

 

 

 

（上の写真は2024年9月上旬、トルコでMさんのご家族が住んでいた共同住宅が取り壊される様子。地震による損傷が大きかったため、トルコ政府が取り壊しを決定しました）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上の2つの写真はトルコの被災地の状況です。仮設住宅であるコンテナハウスやテントで暮す人が今も多くいます。また、仮設住宅の支給を希望しても数が不足しており、申し込みすらできない状態です。（2024年9月上旬撮影）

なお、Mさん家族を支援するための寄付も募っております。こちらもぜひご協力頂ければ幸いです。

【寄付のお願い】

クルド難民Ｍさんとご家族の「手術代・医療費・学費」支援にご協力ください。今年4月に骨折したMさん(仮放免中)の手術代や病気治療のための医療費、妻の目の難病のための医療費、長男の日本語学校の学費、次男の学費などに使用させて頂きます。仮放免や短期滞在中は就労が認められておらず、健康保険などの社会保障も使用できません。何卒ご支援をお願い致します。

■クレジットカードでのご寄付https://syncable.biz/associate/kurdmsan 

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いつも温かなご支援を頂きまして誠にありがとうございます。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、現在Ｍさんとご家族は極めて厳しい状況に直面しています。皆様のお力添えをいただきたく、緊急署名の協力をお願い致します。

昨年2月にトルコで発生した大地震で被災し、住む家を失ったMさんのご家族が、父親であるMさんを頼って来日して１年半が経ちました。
様々な困難に直面しましたが、12年ぶりに日本で暮らすご家族は、力を合わせて新しい生活を安定させようと頑張ってきました。努力が実り、4人のお子さんのうち3人は、就労や留学の在留資格を得ることができました。
しかし、妻と次男（未成年）は短期滞在の在留資格の更新を続けてきたところ、9月上旬に東京入管で「これ以上の短期滞在の延長は認められない」と在留資格の更新が認められず、「10月4日までに出国するように」と告げられてしまいました。
Mさんの妻は視野が狭くなる目の難病を患っており、現在、定期的な通院と診察、服薬を続けています。家族の介助なしには外出ができない状態です。
未成年の次男は、今春、地域の中学校を卒業し、現在は日本での高校進学を目ざして勉強中です。

トルコの大地震で被災した地域は未だ復興が進んでいません。ご家族の住んでいた共同住宅は地震で大きく損壊したため、政府によって9月上旬に取り壊されました。親戚も皆、被災しており、目の病気を患う妻と未成年の次男は、帰国しても住む家も頼れる人もいない状況です。
更に、住んでいた街では今なお地震が続いており、2人がそのような場所で暮らしていく事は極めて困難であることは明らかです。

Mさんのご家族は、家族一緒に日本で暮らすことを希望しており、私たち支援会も道を探し続けています。
行政書士の方と相談の上、近く中長期的に滞在できる在留資格の申請を行うことになりました。
離散の危機に直面して、Mさんとご家族は「もうばらばらになりたくない」と眠れない日々が続いています。
ぜひとも、妻と次男が日本で暮らし続けていけるように、在留資格を求める緊急署名にご協力をお願い致します。また、ご友人や知り合いの方にも、家族離散の危機をお伝えいただき、署名の輪を広げていただけないでしょうか。
詳しくは、東京新聞が報じていますので、ご参照ください。


クルド人家族「またバラバラに」　全員再会から1年半、10月に離散の危機が迫る　迫害、2度の震災も逃れたが…

（東京新聞　2024年9月9日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353025

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（2024年9月27日追記）

9月26日（木）在留資格の申請と、集まった署名1万６５８２筆を東京入管に提出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


まだ申請を出したばかりのため、今後も予断を許さない状況は続きますが、私たちはMさん家族が安心して日本で暮らせるよう引き続き取り組んでまいります。署名も引き続き集めています。ぜひ今後もご注目いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

トルコ国籍クルド難民Mさんの妻と次男(未成年)について、昨日、在留資格申請の結果が出ましたので緊急でお知らせさせて頂きます。

次男の高校進学決定を受け、9月26日に東京入管にお子さんは「留学」、お母さんは「特定活動」の在留資格の申請を行いました。

東京入管から呼び出しを受け、10月4日にご家族が赴いたところ、なんと2人とも「不許可」を告げられてしまいました。現在、出国期間として30日間だけの在留を認められ、11月3日までに出国するようにと言われています。

次男は既に高校に入学しており、学校生活を楽しみにしています。子どもの学ぶ権利を、ぜひとも尊重して頂きたいと思います。

また、トルコは昨年の大地震からの復興が進んでおらず、現地では仮設住宅を希望してもいまだに支給されていない人が多くいます。目の難病を抱える母親と未成年の次男が帰国して仮設住宅を希望しても、提供されない可能性が極めて高く、トルコで生活することはできません。

東京新聞が報じて下さいましたので、ぜひご覧下さい。

「妻と次男はトルコの仮設住宅に入れば」 東京入管、在留資格認めず　クルド人Mさん一家は離散するしかないのか？

（東京新聞　2024年10月4日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/358496

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（2024年11月7日追記）

クルド人難民Ｍさんを支援する会の事務局です。
クルド人Mさんの妻と次男の在留資格について続報です。

 

 

 

 

 

 

 

 

10月28日（月）、次男については、高校進学にともなう「留学」、妻については次男の監護・養育を理由とした「特定活動」の在留資格を追加資料とともに東京入管へ再申請しました。
またその際、みなさまからの署名も追加で提出し、署名総数は1万9048筆になりました。多くの方からのご賛同、誠にありがとうございます。


再申請後、二人の出国期限（11/3）が迫っていたため、11月1日（金）に東京入管に赴き、申請結果を確認したところ「不許可」を告げられました。入管からは、提出した日本語教育を受けたことを示す資料について更に詳しい資料を追加で出すよう求められました。

出国期限は11月3日から30日間延長され、12月3日となりました。

Ｍさん家族は「今日こそビザが出るのでは」と期待していただけに、不許可となり、疲弊した様子で、先の見えない生活が大きなストレスとなっています。

厳しい局面を迎えていますが、支援会はご家族と相談しながら追加資料を用意し、出国期限前に提出する予定です。

東京新聞が10月28日の申請再提出の際と、11月1日の不許可の件について記事で詳しく報じてくれています。ぜひご覧ください。

クルド人Mさんの妻と次男　在留資格の再申請が不許可に東京入管、追加書類求める　在留期限は30日間延長　
（東京新聞　2024年11月2日 11時37分）
※11/2の夕刊紙面にも掲載されています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364265

クルド人Mさんの妻と次男、在留期限迫る　東京入管に許可再申請　支援の署名増え1万9000筆に
（東京新聞　2024年10月28日18時05分）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363129

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(2024年11月13日追記)

いつもクルド難民Mさんとご家族を気に掛けて下さり、誠にありがとうございます。
Mさんの次男と妻の出国期限が12月3日に迫っています。
支援会は次男が日本の高校への進学を果たしたことから、次男については「留学」、妻については次男の生活の世話(監護養育)のための「特定活動」の在留資格を得るために全力で取り組んでいます。
現在の状況を広く知って頂くため、緊急でオンライン集会を開催することになりました。
ぜひ多くの方にご参加頂ければ大変嬉しく思います。
どうぞよろしくお願い致します。

■□■□■□■□オンライン緊急集会□■□■□■□■□

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開催日時：2024年11月16日(土)　14時～15時30分
　　　　　※アーカイブ配信あり
参加費：500円
（必要経費を除いた残額をMさん家族への寄付にさせていただきます）

https://peatix.com/event/4200855

 

 

 

 

 

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（2024年12月3日追記）

クルド難民Mさんの次男と妻の出国期限が12月3日となっています。
10月28日に提出した、次男の「留学」、妻の子どもの監護養育を理由とする「特定活動」の在留資格の申請は、残念ながら11月1日に不許可とされました。
しかし、入管から追加資料の提出を求められていたため、それを用意した上で、再度の申請を行うことになりました。
これで実に3回目の申請となります。
出国期限の前日となる12月2日、ご家族と支援者が東京入管に赴き、申請書や追加資料、母子の在留資格を求める署名を出したところ、急遽インタビューが行われることになり、ご家族は2時間という長いインタビューを受けました。その後、更にインタビュー内容をまとめた資料の作成や内容確認などの作業もあり、長時間の手続きとなりました。
インタビュー内容の確認書類にサインをした後、職員から「明日には審査結果が出る」と言われました。たった1日で審査結果が出ることに非常に驚きました。
手続きを終え、東京入管を出たのは日もとっぷりと暮れた20時ごろでした。

審査結果がどうなるのか気を揉みますが、どうか引き続きご注目頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

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（2024年12月4日追記）

12月3日はクルド難民Mさんの次男と妻の出国期限の日でした。
それに先立ち、前日(12/2)に、次男は高校に進学したため「留学」、妻は子どもの
監護養育を理由とした「特定活動」の在留資格を東京入管で申請しました。
これで3回目の申請となります。
申請書を出すと、急遽インタビューが行われることが言われました。
2時間にわたるインタビューの後、「明日には審査結果が出る」と言われました。たった1日で審査結果が出ることに驚きました。
翌日、審査結果を聞くためにご家族と支援者が東京入管に赴いたところ、「不許可である」と伝えられました。出国期限は12月17日(火)となりました。

ご家族は、昨年2月のトルコ大地震で住む家を失い、父親であるMさんを頼って日本に来ました。Mさんの4人のお子さんのうち3人は就労や留学の在留資格を得ました。
家族みんなで助け合いながら日本で生きる道を見つけようと頑張っているところです。次男はこの秋、努力して日本の高校に進学しました。
妻は目の難病を患っており、家族の介助なしには生活することが極めて難しい状態です。トルコに帰っても住む家もなく、ご家族が住んでいた地域は今も地震や大雪に見舞われていると聞いています。
未成年の子どもや目の病気を持つお母さんを帰国させても、暮らしの目途さえ立ちません。

在留資格を得られるよう、支援会としては入管に説明を尽くしていきたいと思っています。

東京新聞が詳報して下さいましたので、ぜひご覧下さい。

クルド人家族の妻と次男、3度目の在留申請も不許可
東京入管、在留期限は延長
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/371484

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皆様に緊急署名をご協力頂いていますが、引き続き集めて参りますので、何卒、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

法務大臣、出入国在留管理庁長官、東京出入国在留管理局長に、下記を求めます。
１．Mさんの妻と次男に中長期的に滞在できる在留資格を許可して下さい。

（第六次集約）2024年11月17日（日）18時00分   締切

（第五次集約）2024年10月27日（日）18時00分   締切

（第四次集約）2024年10月20日（日）23時00分   締切

（第三次集約）2024年10月3日（木）23時00分   締切

（第二次集約）2024年9月26日（木）23時00分　締切

（第一次集約）2024年9月20日（金）午前9時00分　締切

 

 

 

 

 

2024年9月上旬、トルコでMさんのご家族が住んでいた共同住宅は損傷がひどかったため、 政府によって取り壊されてしまいました

 

 

 

 

（上の写真は2024年9月上旬、トルコでMさんのご家族が住んでいた共同住宅が取り壊される様子。地震による損傷が大きかったため、トルコ政府が取り壊しを決定しました）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上の2つの写真はトルコの被災地の状況です。仮設住宅であるコンテナハウスやテントで暮す人が今も多くいます。また、仮設住宅の支給を希望しても数が不足しており、申し込みすらできない状態です。（2024年9月上旬撮影）

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意思決定者（宛先）

  • 法務大臣、出入国在留管理庁長官　、東京出入国在留管理局長
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    【逃走中】八田與一（はったよいち）指名手配｜大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の罪名を「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください
    息子は19歳の若さでこの世を去りました。最愛の息子の命を奪い、今も逃げ続ける八田與一（はった・よいち）を一日でも早く逮捕するためにオンライン署名を立ち上げました。 寄付金は必要ありません。賛同と拡散よろしくお願いいたします。目標：命日（6月29日）までに逮捕、署名10万筆です     ※2024年9月6日付けで重要指名手配の指定、捜査特別報奨金（懸賞金）の継続が決定しました。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の被害者遺族です。 八田容疑者が未だ逃走中であるため、また私たち遺族の生活に支障が出るため個人情報を伏せての署名活動となることお許しください。 事件当時、息子は大学2年生で19歳、成人式を目前に控え、一目ぼれしたスーツに身をまとい、地元の友だちに会うことを楽しみにしていました。将来の夢は、世界で活躍する経営者になること。高校まではサッカー選手になることが夢で、ボールばかりを追いかけているような明るくて活発な子でした。高校の時に怪我でその夢を諦めてからは、次の目標に向かい勉強にも真剣に打ち込んでいました。「経営者として成功するには人脈が大事。」いつもそう言って友だちとの関わりを大事にしていました。大きな夢を友だちと語り合うのが好きでした。大学生になってからは行動範囲も広くなり、日本全国、世界各地に友だちはますます増えていきました。     あの日病院からかかってきた1本の電話により私たち家族の生活は一変しました。急いで病院に向かってくださいとだけ告げられ、何も分からないまま、頭が真っ白のまま高速道路を運転しました。 そして、私たちは大事な息子を失っただけでなく、今でも容疑者が捕まらないという二重の苦痛を今もなお強いられています。 あんなに友だちや私たち家族にも優しかった息子が、どうしてほんのわずかな会話だけで殺されなければならなかったのか。息子のどんな言葉に、どんな態度に、八田容疑者がキレたのか。いくら考えても分かりません。 悪質で身勝手な犯罪を繰り返す八田容疑者のような人間がこのまま逮捕されずに生きていける日本であってはなりません。 署名を通して、八田容疑者の逮捕状の罪名が「殺人罪と殺人未遂罪」へ切り替えられることを願うと共に、逮捕後も厳罰を望んでいます。 多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。  被害者遺族　一同          大分県警察本部 幡野徹 本部長 大分県警察本部 福岡弘毅 刑事部長 大分県警察本部 後藤和樹 交通部長 八田與一容疑者の逮捕状の罪名を、現在の「ひき逃げ（救護義務違反）」から「殺人罪」と「殺人未遂罪」へ切り替え、捜査体制を全国的に強化していただくことを求めます 八田容疑者（当時25歳）は、2022年6月29日の午後7時45分頃、大分県別府市野口原の交差点で、バイクで信号待ちをしていた息子（当時19歳）とその友人（20歳）の背後から、故意に軽自動車を衝突させ、死傷させました。防犯カメラ映像等の解析から、その時の速度は制限速度の倍以上でした。現場にブレーキ痕はありませんでした。       八田容疑者と息子はその日まで全く面識がありませんでした。二人が初めて会ったのは事故現場から500メ－トルほどの商業施設の駐輪場。事件が起きる3分前でした。容疑者は爆音で音楽をかけていて、それに振り返った息子に一方的に言いがかりをつけてきたそうです。トラブルを回避しようと息子は謝りすぐにその場を離れました。その時の二人の接触時間はほんの20～30秒くらい、1分以内だったと一緒にいた友人は証言しています。それは容疑者を捉えた複数の防犯カメラの時刻を見ても分かります。その直後、容疑者は急いで車に乗り込み猛スピードで追いかけてきました。そして、バイクで信号待ちをしていた息子とその友人を見つけるなりアクセル全開で追突してきたのです。「間違いなく彼（死亡した息子）を狙ってきた」と友人は語り、これらの事情を事件当日警察にも伝えています。       強い衝撃により容疑者の車は数メートル先の電柱にぶつかり大破。助手席側の破損の大きさは衝撃の大きさを物語っています。しかし、運転席の窓ガラスは割れておらず、その後、車から降り一目散に逃げました。     午後7時46分～7時57分    複数の防犯カメラに八田容疑者の走る姿 午後7時57分の防犯カメラ映像を最後に行方不明       ほんのわずかな会話で初対面の人に殺意を抱き実行する。到底理解できることではありません。 事件から2年半以上が経過、容疑者は大分県外に逃亡している可能性も高いのですが、単なる「ひき逃げ」事故として処理されているため、全国的にはまだまだ事件が周知されていないのが現状です。また、二人の被害者が死傷、息子は死亡しているのに、警察は未だに道路交通法救護義務違反としての逮捕状しか請求していません。       明らかに故意によるひき逃げ行為。また、昔から「キレると何をするか分からない衝動的な性格だった」と複数の友人、知人からの証言もあります。その他、事件当時、容疑者は別の事件で執行猶予中だったことも分かっています。 ▶執行猶予中だった事件とは？八田與一の人間性が分かる証言はコチラ↓ 「ムカつく奴は車でひけば事故扱いに」留置所で八田與一容疑者と同部屋に…男性が明かした新事実【別府ひき逃げ事件】｜ABEMA的ニュースショー 容疑者の行為は、人命軽視の凶悪犯罪であり、厳罰に処されるべきです。容疑者が再びこのような事件を起こさないよう、次の被害者を出さないためにも、早期逮捕、社会に警鐘を鳴らす必要があります。 そのために、罪名を「殺人罪及び殺人未遂罪」へ変更し、全国警察の総力を挙げて捜査してただくことを求めます。加えて、逮捕後についても過去の犯罪歴や発言等を鑑み、更生する可能性がないとして厳罰を望んでいます。 皆様、署名にご協力をお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件遺族一同大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会一同   【オンライン署名のやり方】 署名賛同のやり方はこちらをご覧ください   息子が大好きだった大分の自然、別府の景色が、今は悲しい景色へと変わりました 【この事件をもっと詳しく知りたい方は…】 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会ホームページ その他SNSなどはこちらから 【八田與一を捕まえる方法とは…】 弁護士、政治家、元刑事が考える方策とは  別府願う会とは、遺族とその友人らで立ち上げた容疑者逮捕目的の有志団体です。正式名称：大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会 #八田與一 #別府ひき逃げ ＃別府願う会 #八田でてこいもっと読む
    別府 願う会
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    北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない
    大阪地検検事正（大阪地方検察庁のトップ）であった北川健太郎被告人が、部下であった女性検事を相手に起こした性的暴行事件。初公判で罪を認めたはずが、「同意があったと思っていた」と無罪主張に転換し、被害を告発した女性検事の心労や負担もより大きなものになっています。 被害を告発した女性検事は、2024年10月の初公判後の記者会見やメディア取材などを通じて、証拠に基づき、卑劣な性犯罪被害の内容や、被害申告後に受けたセカンドレイプの被害を訴えてきました。女性検事の悲痛ともいうべき訴えを見聞きし、また、性犯罪の撲滅に繋がると信じ公の場で声を上げたことに共感し、「彼女の力になりたい」と思う人たちが集まり、被害を告発した女性検事と連携し「女性検事を支援する会」を立ち上げました。 私たちは、女性検事が、もう一度検事に復職できることを願っています。そのためには、罪を犯した北川被告人と、彼に加担して捜査妨害行為をした上、セカンドレイプをしたと女性検事が訴えている副検事が厳正に捜査、処罰され、女性検事の尊厳や正義、名誉を回復する必要があります。 女性検事の勇気ある告発に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。 検察庁・法務省に対して、北川被告人と副検事を厳正に捜査し、真相を解明することを求めます。 裁判所に対して、北川被告人に長期の実刑判決と、副検事に厳正な処罰を求めます。 組織の中での孤独な闘いを強いられている女性検事に寄り添うとともに、検察庁、法務省、裁判所がそれぞれの役割を果たすことに繋げたいと思い、署名を立ち上げることにしました。 (2月3日追記）北川被告人の裁判との関係で、1月27日に初回提出をしました。今後、裁判所等へも提出する予定です。ぜひ賛同、署名の拡散などをよろしくお願いいたします。 本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/kenji_support※賛同の際には、change.orgから送られてくるメールで、メールアドレス認証が必要になります。賛同後、メールを確認いただくようにお願いします。 －以下、女性検事の訴え・主張－ ※以下、性暴力についての詳細な描写を含みます。フラッシュバックなどを起こしたり、具合が悪くなる可能性がある方は無理のない範囲でお読みください。 １　北川被告人による性犯罪被害 　私は、2018年9月、私を含む800人余りの職員を指揮監督していた圧倒的な権力を有する大阪地検のトップの検事正の北川被告人と、検察職員らが参加する職場の懇親会で、予期せず飲み慣れないアルコール度数の高いお酒を飲む事態に陥り泥酔しました。　懇親会の途中から記憶がなく、目覚めたら北川被告人からレイプされていました。　懇親会参加者の話では、私が泥酔し、店内でも机に突っ伏して寝ている様子で、一人で歩くのも難しく北川被告人らから体を支えられてタクシーに乗せてもらっていたとのことでした。 　そして、意識が朦朧とした状態で、北川被告人からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川被告人が強引にタクシーに乗り込んで立ち去ったとのことでした。　私は、北川被告人から官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けました。 　私は、眠っている最中にレイプされたようで、目覚めたときに、既婚で年の離れた、個人的関係のない、上司として信頼し尊敬していた検事正から性的暴行を受けているという予想外の事態に直面して驚愕し、殺されるかもしれないと恐怖し、絶望して凍り付きました。泥酔していて身動きも取れず、北川被告人と2人きりで助けを求めることもできませんでした。　私は「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続け、途中、下着を着用して帰宅しようとしましたが、北川被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、私の意に反して、長時間に及ぶ性的暴行を繰り返しました。　「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳」を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました。 　北川被告人は、事件当時、何も覚えていないとしながらも罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言っていましたが、私はあまりのショックで、被害を訴えることができませんでした。 ２　口止めと脅迫 　しかし、その後、北川被告人が辞職もせず検事正職に留まり、私の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後、私は北川被告人に「上級庁に被害を訴える」と言いました。　ところが、北川被告人から「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと脅迫、口止めされ、被害を訴えることができなくなりました。 　泣き寝入りを強いられた私は、被害後も痛みを堪えながら、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、また、警察官や他の検察官にも、私自身の被害を伏せた上で、被害経験を踏まえ、被害者心理や被害者に寄り添った聴取方法などの講義を行い、勇気を振り絞って被害を訴える被害者の方々を救ってほしいと訴えてきました。 ３　被害申告の経緯 　一方、北川被告人は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽して円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、私が所属する検察庁に自身の影響力を及ぼし続けました。 　私は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけました。　私は、生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めました。 ４　副検事による捜査妨害行為とセカンドレイプの被害 　ところが、私が信頼していた同僚で、事件関係者の女性副検事が、北川被告人らに内偵捜査中の秘匿情報を漏洩し、一方で、北川被告人らと連絡を取り合っていた証拠を削除し、北川被告人の「同意があったと思っていた」などという虚偽の弁解に沿う虚偽の供述をする、捜査妨害行為をしていたことがわかりました。　おそらく副検事は、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせようとしていたのだと思います。 　しかし、検察庁は、副検事の罪を知りながら何の処分もせず、私にも副検事の罪を知らせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた私を、その副検事と同じ職場に復職させました。　一方、副検事はさらに罪を重ね、必要以上に誰にも知られたくなかった、私が北川被告人の性犯罪被害者であるという秘匿情報を、検察庁内外に吹聴していたことがわかりました。　さらに、副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、私が病気を偽り、まるで金目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことがわかりました。 　おそらく、副検事は、私を検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたのだろうと思います。　私が信頼していた元上司で、北川被告人と親しい検察幹部までもが、副検事に同調して、私を誹謗中傷し、卑劣な性犯罪を犯した北川被告人を温かく迎えたいなどと言っていたことがわかりました。 　私は、検察庁内外で広くセカンドレイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、孤立させられ、復職を目指していたのに再び病休に追い込まれたのでした。 ５　検事として、犯罪被害者とともに泣き、ともに闘ってきた私自身が、検察組織に何度も魂を殺され続けている 　にもかかわらず、検察庁は「他人事」で、私が救いを求めているのに十分に寄り添わず、私が勇気を振り絞って申告した性犯罪被害の捜査妨害行為をしていた副検事を処分せず、私にも副検事の当該行為を知らせずに、その副検事と同じ職場にPTSDで苦しむ私を復帰させるという、安全配慮義務を欠く配置をして私を危険に晒し、結果、私は実際に副検事からセカンドレイプの被害を受けたのに、検察庁はその説明責任も果たしていません。 　私が安全に復職するために、検察庁に対し、副検事による捜査妨害行為やセカンドレイプの被害について厳正な捜査、処罰と懲戒免職を求めていますが、副検事はいまだ何の処分もされていません。　このように私は、北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです。 　私は、幼少期から性犯罪などの被害に遭っていましたが、声を上げることができず、また、声を上げても適正に捜査してもらえなかった経験から、一人でも多くの被害者の方々の力になりたいと思い、検事に任官しました。　そして、長年にわたり、多くの性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、犯罪者を厳正に処罰し、被害者の方々の回復に力を添えるよう努めてきました。 　しかし私は、「法令を遵守し被害者を救い犯罪者を厳正に処罰する」検察トップの男から卑劣な性犯罪被害を受け、信頼していた同僚から捜査妨害行為をされ、酷いセカンドレイプの被害まで受け、本来被害者を守るべき、そして、職員を守るべき検察組織に十分に寄り添った適正な対応をしてもらえず、孤立させられているのです。 ６　性犯罪の撲滅には性犯罪の本質と法律、そして被害者の過酷な実態を正しく理解することが必要 　私が、2024年10月25日の初公判後、勇気をもって自身の被害などの詳細を会見で語ったのは、性犯罪の本質を正しく伝え、被害者の過酷な実態を正しく知ってもらうことで、声を上げられずに苦しんでいる、声を上げても届かずに苦しんでいる被害者の方々に寄り添いたい、性犯罪を撲滅したいという気持ちがあったからです。　また、私は、当時、検察庁からないがしろにされ続け、私が性犯罪被害者であるというプライバシー情報や、誹謗中傷も広められていたことから、会見で自ら名誉を回復し、検察に適正な対応を求めるしかなかったからです。 　ところが、初公判で罪を認めていた北川被告人は、同年12月10日、一転、「同意があったと思っていた」などと不合理な弁解をして無罪主張に転じました。　しかし、北川被告人は、私が性交等に「同意していない」ことも、被告人の「同意があったと思っていた」という弁解に合理的な根拠が存在しないことも当然にわかっているのです。　北川被告人は性犯罪の法律などに精通する元検事正ですので、検察庁が収集した証拠を見て、自身の不合理な弁解が通用しないことも当然にわかっているのです。　にもかかわらず、自己保身から、不合理な弁解をして無罪主張に転じたのです。 　私は、初公判で北川被告人が罪を認めたことでようやく一歩前進できるような気持ちになっていたのに、無罪主張に転じられ、絶句し泣き崩れました。 　被害申告なんてしなければよかった。痛みを堪えながら我慢していればよかった。そうすれば、検事の仕事も仲間も何もかも失わずに済んだ。誹謗中傷され、組織から疎まれ、これほど恐ろしく、酷く傷付けられ、孤独な想いをせずに済んだ。　私は、ただ、苦しんでいる被害者の方々に寄り添うことができる検事の仕事に戻りたくて被害申告をしただけなのに。 　しかし、翌日の12月11日、私が再び記者会見をしたのは、性犯罪を撲滅するためには「性犯罪の本質と法律を正しく理解することが必要」であることを訴えたかったからです。 ・性犯罪の本質は、性交等に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰することにあり、2023年7月施行の法改正前も、法改正後も、処罰範囲は同じ・法改正前も、法改正後も、飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為が処罰される 　そして、北川被告人は争点を自身の内心の問題にして無罪判決を得られる隙をうかがっているのかもしれませんが、今回の事実関係を踏まえれば、性犯罪の法律などを熟知する元検事正の北川被告人は、私が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性交」であることを当然にわかっていたのです。 　それでもなお、北川被告人が不合理な弁解をして無罪主張に転じたのは、長期の実刑判決と、数千万円の退職金の返納を免れるため、また、私が告訴・告発している副検事の処罰を免れさせるために、罪と向き合わず、被害者である私の気持ちをないがしろにすることを選択したのだと思います。 　そして、北川被告人は、性犯罪の法律などを熟知する元検事正が不合理な弁解をして無罪を主張することが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々を、どれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告を恐れさせているか、今後、多くの性犯罪者に同様の不合理な弁解をさせ、性犯罪の撲滅を疎外し、むしろ助長させることになるかを当然にわかっていながら、自己保身だけを考え、無罪に転じたのだと思います。 ７　厳正な処罰を求め、尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪の撲滅を目指したい 　この闘いは、私だけのものではなく、同じように苦しんでいる被害者の方々のための闘いでもあり、また、今後の性犯罪事件に重大な影響を及ぼす闘いであると実感しています。　だからこそ、北川被告人と副検事を厳正に処罰し、性犯罪を撲滅したい。 　真実は一つであり、司法の正義を信じています。 ※性犯罪被害については裁判所で取調済の証拠、セカンドレイプ被害などについては告訴等の証拠に基づいて記述しています   〇女性検事の訴えなどは下記のnoteでお伝えしていく予定です。https://note.com/unmetempathy0111 〇「女性検事を支援する会」に登録希望の方へ「女性検事を支援する会」のGoogleグループメールアドレスにご登録を希望の方は、下記のフォームにご記入ください。支援情報のお知らせや呼びかけをおこなっております。連絡手段としてGoogleグループメールアドレスを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできませんのでご了承ください。https://forms.gle/tNGEkTjQpEYx4zMK6   ＜女性検事を支援する会　有志＞ 伊藤悠子（看護師／公認心理師）上野浩（弁護士）川勝明子（弁護士）岸田花子（日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長）菊間千乃（弁護士）希咲未來（顔出ししないActivist）小安美和（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桜井祐子（弁護士）佐藤 晴美（性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と発展を願う会 代表）田所由羽（性暴力被害当事者）田淵菊子（記者）能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN / FIFTYS PROJECT 代表）松阪美穂（スタートアップユニオン／一般社団法人パートナーシップ協会）山崎友記子（フリーランス社会活動家）山本恵子（ジャーナリスト）山本潤（NPO法人SARC東京理事）穗積幸子（弁護士）穗積学（弁護士）西田俊男（大学講師）水野健太郎（コンサルタント）山邊一哉（三里塚連帯労農合宿所女性差別強かん事件と向き合う者）池尻　有一（警察官）滝口清榮（元大学講師）池田鮎美（性暴力被害者、元ライター）奥瀬 善大（女の子の父親）近藤亜矢子（フリーライター）白河桃子（相模女子大学大学院特任教授）など現在、340名（署名開始から更に157名の方が参加）   ＜賛同人（順不同、13日23時現在、順次追加予定）＞ 福田和子（#なんでないのプロジェクト代表）郡司日奈乃（千葉大学大学院D1）アルテイシア （作家）皆川満寿美（中央学院大学准教授）宮越里子（デザイナー）村尾祐美子（東洋大学社会学部准教授）周藤由美子（性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表）戒能民江（お茶の水女子大学名誉教授）坂本悠愛（一般社団法人MORE FREE 代表理事）井田奈穂（一般社団法人あすには代表理事）角田由紀子（弁護士）卜田素代香（一般社団法人THYME）佐久間裕美子（ライター）斉藤章佳（西川口榎本クリニック副院長）伊藤和子（弁護士）渡辺裕子（ライター）林香里（東京大学大学院情報学環教授）鈴木款（ジャーナリスト）千谷直史（NPO法人しあわせなみだ理事長）新畑信（KnoCs サバイバーが適切な支援につながるために 発起人）谷口真由美（神戸学院大学客員教授）吉田千亜（ライター）國廣正（弁護士）キャシー松井村上由美子（投資家）相良美織（株式会社バオバブ代表取締役及川美紀（ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事）辻愛沙子（株式会社arca CEO）松岡宗嗣（一般社団法人fair代表理事）中野麻美（弁護士）上野千鶴子（社会学者／認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長）小野晋平（神奈川県私立高校教員）大島　新（ドキュメンタリー監督）長田杏奈（ライター）田中美穂（カクワカ広島共同代表）小木曽麻里（SDGインパクトジャパン 代表取締役）大谷明日香（株式会社kokodear 代表取締役）崎浜空音（慶應義塾大学法学部三年 ）高井ゆと里（群馬大学准教授）若井玲子（フォトグラファー）太田啓子（弁護士）若林直子（PRコンサルタント）キニマンス塚本ニキ（ラジオパーソナリティ・翻訳者）末冨芳（日本大学文理学部教授）柚木麻子（作家）濵田真里（Stand by Women）織田愛美（ブランドクリエイター、コンセプトライター）近藤哲朗（株式会社図解総研 代表取締役）蒲生智会（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桐野夏生（小説家）藤田裕子（フラワーデモ奈良2）田中哲夫（その他の職業）北原みのり（フラワーデモ呼びかけ人）青龍美和子（弁護士）森松明希子（東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream(サンドリ)代表）小室淑恵（（株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長）安彦恵里香（Social Book Cafeハチドリ舎 店主）西村誠（新聞労連中央執行委員長）染矢明日香（NPO法人ピルコン理事長、公認心理師）吉田恵里香（脚本家・小説家）秋山昌代（主婦）清水康之（NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表）宋美玄（産婦人科医師）武田緑（学校DE＆Iコンサルタント）天野妙（みらい子育て全国ネットワーク 代表）大久保正廣（教育研究者）近藤祥子（保育士 2児の母）早乙女 祥子（性暴力被害当事者）荒尾日南子（350 Japan リーダー）山本潤（SARC東京理事/茨城県立医療大学）永井玲衣（作家）畠山澄子（ピースボート共同代表）   署名へのご賛同、拡散のご協力をよろしくお願いいたします。もっと読む
    女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない
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    日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！
    　この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。 　日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。 　気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。 　しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。 「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。 　この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。 　なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。 2025年２月６日 この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています（順不同）。 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム 学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団 立憲デモクラシーの会 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク 軍学共同反対連絡会 学問と表現の自由を守る会 安全保障関連法に反対する学者の会 日本戦没学生記念会（わだつみ会） 許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク 日本科学者会議 大阪歴史教育者協議会 教育科学研究会常任委員会 改憲問題対策法律家6団体連絡会 日本民主法律家協会 安保体制打破新劇人会議 日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG） 取扱い事務局：大学フォーラム事務局もっと読む
    日本学術会議「法人化」反対署名 事務局
    25,798人の賛同者
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    障害者虐待と不正請求――私たちの税金が何に使われているのか、あなたは知っていますか？
    ✍️ どうか、あなたの署名が必要です！ 愛知県一宮市にある障害者就労支援施設（B型事業所）で、私は何度も泣き、精神的に追い詰められました。その結果、過呼吸で倒れそうになり、適応障害を発症。行政は無視し、証拠を揃えた私の声をも、無視しました。 そして、このような問題が全国で起きています。今こそ声をあげなければなりません。  🔴 精神的・身体的虐待、証拠があっても無視された行政障害者を支援する施設のはずが、実際には精神的虐待を受け、身体的にも傷つけられました。 精神的虐待 何度も泣いているのを長時間放置され、精神的に衰弱させられた経営者や職員に何度も怒鳴られた1人だけで作業を強いられ、精神的に追い詰められた過呼吸になった際、誰にも対応してもらえなかった 身体的虐待 施設内で掃除機を長時間使わせられ、2時間動けなくなった階段の使用を強要され、身体的な負担を強いられた 証拠として、録音や写真、診断書などがそろっています。にもかかわらず、行政は無視し、調査を打ち切り、施設側の主張を鵜呑みにしました。  🔵 証拠が揃っても動かなかった行政私が提出した証拠――録音、写真、診断書、弁護士の意見書――すべてが示す事実に対し、行政は「形式的な調査」で終わらせました。 施設側は「画像データが紛失した」と主張し、証拠を無視し続けました。 こうした行為は、明らかに【障害者虐待防止法】および【障害者総合支援法】に反します。  💔 適応障害と自殺未遂――それでも声をあげる理由精神的な虐待と過呼吸で、私は適応障害を発症し、命を落とす寸前まで追い詰められました。 障害者として、ただ生きているだけで、慰謝料や支援を受けるのも難しい現実。 弁護士からは、慰謝料は10～20万円と言われ、一般的なケースに比べて明らかに低い金額を提示されました。 障害者だからという理由で、私は「命の価値」を軽く見られ、結果として苦しむことになりました。  🔴 不正請求の実態と税金の使い道私が通っていた施設では、税金が不正に使われていました。実際、支援が行われていない日に「支援した」と記録して加算請求が行われていました。また、専門職の不在を隠し、書類を偽造して支援記録を作成していたのです。これらの不正は、厚生労働省のガイドラインに違反する重大な違法行為です。  🖊️ これからどうするべきか今、声をあげなければ、全国の施設で同じようなことが繰り返されてしまいます。障害者が虐待を受けても、「なかったこと」にされ、税金が不正に使われていく現実を、このまま放置してはいけません。 私たちが求めるのは、以下の通りです。 1️⃣ 第三者機関による中立・公正な調査体制の構築2️⃣ 虐待通報に対する行政の対応過程の記録義務（音声・映像含む）3️⃣ 虐待・不正請求が確認された場合の厳正な処分と公表4️⃣ 通報者や被害者の安全を守る保護制度の整備と強化5️⃣ 精神的・経済的な被害回復支援制度の充実6️⃣ 外部監査や実地指導の抜本的な見直し  ⚠️ あなたの署名が、障害者の未来を守ります！この問題は、私だけの問題ではありません。障害者が虐待を受けても、「見て見ぬふり」が繰り返される社会であってはいけません。これ以上、誰かが苦しむことのないように、私たちの未来を守るために、あなたの声が必要です。 💥 あなたの署名が、未来を守る第一歩になります。どうか、ご協力をお願いします！ 📲 署名はこちらから📢 SNSでの拡散もお願いします！ 🔴 あなたの声が、未来を変えます！もっと読む
    PROJECT 紬
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    フクロウ42羽大量死！ペットフードの安全を国際基準に！無責任な製造会社の闇の実態。
    🎥ビタミン過剰により苦しむワシミミズク▶️ 🎥事故の詳細動画▶️ 『日本では、動物の飼料が「雑貨扱い」されていることをご存知でしょうか？』 動物用の飼料やサプリメントの安全基準が不十分で、命を危険にさらす事故が起きています。 2021年に起きた悲しい事故は、動物の健康と企業の責任について大きな問題を考えさせられる出来事でした。             イギリスで作られた動物用マルチビタミンサプリメント「MVS-30」を参考にして作られた日本のサプリメントには、ビタミンB6が家禽の過剰障害の恐れのある水準（4,000mg/1kg）の92.5倍も含まれていました。その結果、42羽のフクロウが命を落としました。             この事故は、企業が商品の設計や安全確認を十分に行わず、過剰なビタミンB6が含まれる製品が販売されてしまったことを示しています。 事故後、私は証拠として録音やメールなどを複数所持していましたが、裁判ではこれらが十分に考慮されないまま、企業側は、『私がフクロウのプロで、指示通りに製造しただけ』という主張をしました。私は確かに繁殖や飼育の専門家ですが、サプリメントの成分や栄養学に関しては専門外です。 製造前には安全性の確認をして、新たに設計するという約束もありました。しかし最終的に、責任はすべて私に押し付けられました。 なお、この製品に関して、製造会社や販売元のいずれにも私の名前は記載されておらず、私はあくまで「発注者」という立場でしかありません。             現在、日本では動物用のサプリメントや飼料の品質管理が十分ではなく、動物たちに大きな健康リスクを与えています。 一方で、世界の多くの国では厳しい基準が設けられており、動物たちの福祉が守られていますが、日本にはそのような基準が欠けています。 この署名活動では、日本の政府に対して、国際基準に基づいた厳しい規制と安全管理を導入するよう求めています。 これは、動物たちの命を守り、将来同じような悲劇を繰り返さないために必要なことです。 私たちと一緒に、動物福祉を守るために立ち上がり、この問題に対する厳しい規制と品質管理の強化を求めてください。 あなたの署名が必要です。 🎥三菱商事「いのち輝く未来館 ？42羽の命を奪った現実」▶️ 今回の悲劇を引き起こした製造会社は、三菱商事の子会社です。 またJRA事件との共通点。2019年に禁止薬物により156頭の馬が失格となった日本中央競馬会（JRA）事件でも、子会社達の管理体制の不備が指摘されており、今回の事故も同様の問題が原因であることが示唆されている。 度重なる不備は改善が不十分であることを示しており、親会社である三菱商事グループ全体のガバナンス体制に対して疑問が生じています。 三菱商事は現在、大阪・関西万博で「いのち輝く未来社会のデザイン」やESG （環境.社会.ガバナンス)、SDGs （持続可能な開発目標）を掲げていますが、証拠が揃っているにもかかわらず、この問題に対して責任を取らず、再発防止策を講じていません。 持続可能性を掲げる一方で、重要な問題を放置する企業の姿勢に、私たちは強い疑問を抱かざるを得ません。                       詳細↓↓↓ ●2025/04/18追加　事故の全体像の詳細を知りたい方がありがたい事に多く、長くなりますが追加させて頂きます。 ↓ 関係者の流れと役割 ①私(発注者) ②MPアグロ株式会社(発注者とのやりとりを担当）→ あすかアニマルとの窓口となる仲介業者 ※親会社：株式会社メディパルホールディングス ③あすかアニマルヘルス株式会社（成分情報の取得を担当）→ 商品パッケージから成分値をピックアップ ※親会社：あすか製薬ホールディングス株式会社 ④ニッチク薬品工業株式会社（製造会社）→ 商品の製造元※親会社：日本農産工業株式会社※日本農産は三菱商事グループ傘下   2021年、日本で製造された動物用サプリメントにより、42羽のフクロウが死亡しました。原因は、家禽の過剰障害の恐れのある水準（4,000mg/1kg）の92.5倍（370,000mg/kg）という致死量のビタミンB6が配合されていたことです。 この製品はイギリス製の「MVS-30」を参考に製造されましたが、成分表に記載された『360gm』（正しくは360mg）という誤記を、あすかアニマルヘルスが『360g』と誤認し、そのまま製品化。1kg中の1/3がビタミンB6という、異常なサプリメントになってしまいました。(この容器ごと、MPアグロに渡しました↓)             私は製造を依頼した発注者であり、成分設計には一切関わっていません。むしろ、北海道の動物園で過去に人間用のビタミン剤が原因でシマフクロウが死亡した事例を事前に伝え、「安全設計を行うよう」強く依頼していました。製造過程では、『ユッカ抽出物、DHA、DHT』は『フクロウに不向き』として除外されており、MPアグロが言った通り、私は当然すべての成分が安全に設計されていると信じていました。 しかし、ビタミンは“ノーチェック”で見過ごされ、結果として42羽の命が奪われました。 誰が責任を負うべきか？ 事故後、ニッチク薬品工業は「フクロウのプロである発注者の指示通りに作っただけ」と主張しましたが、私はフクロウの繁殖や飼育の専門家であり、サプリの成分配合や栄養設計は完全に専門外です。だからこそ、「安全性の確認と成分設計はサプリの専門家である企業に任せた」のです。 さらに、製品には私の名前は一切記載されておらず、『製造元  : ニッチク薬品工業株式会社』  『販売元：あすかアニマルヘルス株式会社』と表記されています。 また、ニッチク薬品工業では、設計ミスが見逃され、製造過程においても『本来は1g単位で計量すべき成分を5g単位で計量していた』と社長自らが『よくある事だ』と証言しています。更に『メガビタミンの考え方もある』と発言された。 その結果、製品に実際に含まれていた成分の量が、成分表示と大きく異なり、中には表示の3〜4倍の量が含まれていたことも明らかになっています。つまり、成分表とは異なる中身の製品が販売されたということです。 それにもかかわらず、ニッチク薬品工業は責任を認めませんでした。 本件は大阪地方裁判所に提訴もしましたが、裁判所は「ビタミンB6は水溶性で毒性がない」との判断を示し、過剰摂取による被害を認めませんでした。この判断は、食品安全委員会の高用量摂取に関する研究結果を十分に考慮していないという問題があります。 その後、大阪高等裁判所では地裁支持により、和解を3度も勧められましたが、公共性の高い問題であるためこれを拒否しました。そして健康上の理由として自ら控訴を取り下げ、原判決を確定させました。 🎥メガビタミンの考え方もある…ニッチク薬品の社長▶️ 署名の必要性 今回の事故は、日本の動物福祉と企業ガバナンスの構造的な問題を浮き彫りにしました。 動物用サプリメントの安全基準がない製造企業のリスク管理がずさん親会社（三菱商事グループなど）のガバナンスが機能していない司法もまた企業寄りの判断を下している 『命』を扱う製品であっても、ミスを犯しても、誰も責任を取らず、被害者だけが負担を背負わされる。こんな社会で、再び『命』が犠牲になるのを、見過ごしていいのでしょうか？ 私が今行っている署名活動は、「事故の再発防止」と「動物用製品の安全基準の法制化」、「企業に対する説明責任の徹底」を求めるものです。 あなたの署名が、動物の命を守る力になります。どうか、ご協力をお願いいたします。   よくいただくご質問 Q. なぜ発注者（あなた）は、異常なビタミンB6の量に気づかなかったのですか？ A. 正直、私自身は栄養設計や単位の専門知識をまったく持っていません。人間用のサプリメントを自分で飲むときも、「何ミリグラム入っているか」など細かく確認して飲むことはほとんどありませんでした。 もちろん、本来ならしっかりと調べるべきだったのかもしれません。ですが、素人の私が必死に調べても限界があります。だからこそ、「専門の企業」に任せたのです。 「餅は餅屋」だと信じて。それに、MPアグロに「フクロウのこともよく調べて設計している」と言われていたため、安心していました。しかも製造会社は、今までトラブルもなく、業界でも大手で安心と、紹介されていました。 ところが、それは嘘でした。 実際には、その製造会社は過去にJRAの競走馬156頭に禁止物質を与え失格にさせた問題を起こしていたのです。 さらに製造現場では、有資格者ではなく、ただの営業担当が成分設計を行っていたことも判明しました。その営業担当は、「ビタミンB6が多いとは思ったが、尿から排出されると思って黙っていた」と述べています。 つまり、安全確認はされておらず、企業の説明も嘘だった。私は専門家ではないからこそ、プロに託したのに、そのプロが責任を果たさなかったのです。 Q. このサプリメントはフクロウ専用のものだったのですか？ A. いいえ、フクロウ専用ではありません。私が注文したサプリメントは、もともとイギリスで製造されていた動物用のマルチビタミンであり、製品のラベルには馬やインコ、犬などの使用対象が明記されていました。 私は馬も飼っており、その馬にもイギリス製のサプリメントを与えていたこと、また動物園でもその製品がシマウマやフラミンゴなど様々な動物に使用されていたことを、発注先のMPアグロに伝えていました。 しかし、実際の製造段階で対象動物を「フクロウ」に限定したのは、ニッチク薬品工業株式会社です。 同社は家畜なども扱う企業で、馬に与えても過剰となる量の成分を配合しておきながら、「過剰症はない」との見解を示しました。           …同じ悲劇を繰り返さない為に、ご署名を宜しくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　吉川　正二    もっと読む
    Yoshikawa Shoji
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    外国から日本の土地を守る規制を求めます！
    外国から日本の土地を守る署名〜「土地取得等問題対策推進本部」の設置と実効性ある土地規制を求めます〜政府（総理大臣）に提出します！ 目標10万筆以上！     ↑署名1万件達成のご報告とお願い(25/04/19) 【はじめに】 日本の土地が、静かに、しかし確実に脅かされています。水源地、離島、自衛隊基地周辺など、私たちの暮らしと安全を支える土地が、外国資本によって取得されるケースが増加しています。 アメリカ・オーストラリア・ドイツなど、多くの国がすでに安全保障上重要な地域の土地取得を規制しています。しかし、日本では依然として十分な対策が整備されていません。  【今、国会でも動きが始まっています】 ≪国民民主党・日本維新の会による法案再提出（2024年12月23日）≫「外国人土地取得規制法案」（正式名称：我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出。この法案には以下の内容が盛り込まれています： ✅ 重要土地調査法では対応できない課題の克服✅ 全国的な土地利用実態の調査を政府に義務付ける✅ 「推進計画」の策定を政府に求める✅ 内閣に「土地取得等問題対策推進本部」を設置することを明記✅ 外国資本による土地取得の実態把握と必要な対策を包括的に講じる https://new-kokumin.jp/news/diet/20241223_1   ≪参政党神谷宗幣議員による「再質問主意書」提出（2025年4月2日）≫政府の姿勢や答弁の矛盾を問う形で、さらなる精緻な対応を求める主意書を提出。主な指摘内容は以下の通りです： ⚠️ 注視区域を「施設からおおむね1000m」とする基準の妥当性への疑義⚠️ 高台・ドローン・レーザー等を用いた「千メートル超」の監視リスクを指摘⚠️ 外国系法人・ダミー会社による土地取得の監視・調査の強化を要請⚠️ 中国の「国家情報法」「国防動員法」に基づくリスクに特別な監視を求める⚠️ 安全保障上の観点からは、内外無差別原則ではなく、  「外国人取得」に対してこそ特化した対応が必要と主張 https://sanseito.jp/news/n2370/ 【問題は、“民意の可視化”がまだ不十分であること】 制度整備の流れは少しずつ進みつつありますが、「民意」が数として可視化されていない今、国会の動きが止まってしまう可能性があります。 「国際法があるから無理」と主張する議員もいますが、GATS（サービス貿易一般協定）などの国際条約には安全保障例外が明記されており、実際に他国はそれを根拠に規制を実施しています。 「できない」のではなく、「やるだけの国民的圧力がない」のが実態です。  【私たちが求めること】 私たちは日本政府に対し、以下を求めます： ✅ 1. 重要な土地の取得・利用・管理の実態調査を早急に行うこと✅ 2. 土地の取得に関する事前審査・規制制度を創設すること✅ 3. 政府内に「土地取得等問題対策推進本部」を設置し、総合的かつ実効性ある土地安全保障政策を行うこと✅ 4. 外国資本の実態把握と、透明性ある公表体制の強化を行うこと  【この署名は、内閣総理大臣に提出します】 この署名は、10万筆を達成した時点で、政府（内閣総理大臣）に正式に提出します。もちろん多ければ多いほど強い力を持ちます。提出後はSNSやメディアを通じて報告し、私たちの声が可視化されたことを公表します。  【最後に】 日本の土地は、私たち自身の手で守るべきです。外国資本による不透明な土地取得を放置しない。未来の子どもたちに、安全な国土と暮らしを残すために、あなたの声と一筆を、どうかお寄せください。もっと読む
    松本 ゆうた
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    署名の是非に関わらず、世論の力で助かる命があります。取り返しがつかなくなる前に。絶対に孫を守る。虐待加害者に子供を引き渡される強制執行を停止させ、不当な判決を再審議するよう求めます
    ⚫️スクロールしていただき、下部にあるお知らせ欄の 「すべての皆様へ」もご覧いただきますようお願いします 署名活動に至った経緯と思いを述べさせていただいています   ⚫️街録チャンネルでも告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl ※ショートVも街録さんが作ってくださっているようです、正確なURLがわかり次第、掲載します   ⚫️また、「X」や「Instagram」でも随時状況を発信していくつもりです X↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 Instagram↓ https://www.instagram.com/hinatakunwomamoritai?igsh=MTViYnB6cHg1Y2cwbw%3D%3D&utm_source=qr   　　　　　　#ひなた君を守りたい 概要 私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前に、実母である娘は実父(夫:婿)の不倫に苦しんでいた最中に4階から墜落し亡くなりました。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(実父の)目の前で(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの証拠は未だにありません(目の前ならなぜ止めなかったのかさえわかりません) 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に､実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。 なかったことにすることも、変えることも上書きすることもできないのです。そのまま実父の支援をするなどとてもできるものではありませんでした しかし少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。そう思う度に心の奥まで封印し続けました。 全て孫のためと思えばこそでした。 全てを「封印」しなければ、私の心が崩壊したと思います   しかし面会の度に孫の身体に不審な傷創ができ、増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。   孫には、娘の未成年者遺族として、年間約100万の遺族年金が毎年18歳まで入って来ます。 これまでに実父は、遺族年金だけでも約350万、不正に取得した娘の結婚前の個人財産や児童手当、孫宛のコロナ等の給付金等も含めるとすでに700万を超す金額を手に入れ、使い果たしています。 実父が育てていなかったことが露呈し、遺族年金の支給が停止してしまったので、実父と養母は、自分たちが育てるという体裁を維持するため「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 全ては遺族年金を再び奪取するためです 私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、高等裁判所は、実父勝訴の判決を出しました 現在の親権者である実父と養母が、実際に孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が全く無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、この裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 高裁の裁判結果が出ている以上、いつ執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています たとえ強制執行の不正や違法が証明されても、孫が実父のもとに戻ってしまった後では、裁判結果に反していないため問題ないとされ、何も誰も動きません 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。(外国に住んでいることにしているので調査追跡されません) 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の事態が起きてからでは遅いと思っています。   この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です 孫を守るため、ご協力お願い申し上げます  もっと読む
    山本 純子
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    安曇野市穂高に計画されている高層ホテルの建設が、北アルプスを望む田園風景やわさび田に深刻な影響を与えることから、私たちはこの計画の中止または見直しを求めます
    私たちは、安曇野市穂高のルートインホテルの建設計画により、北アルプスを望む田園風景やわさび田に深刻な影響を与えることから計画の中止または変更を求めます。 理由 貴重な景観への影響: ルートインホテルの建設が計画される穂高地区は、北アルプスを望む田園風景やわさび田が広がる、安曇野を代表する景勝地です。大規模なホテル建設は、このかけがえのない景観を損ない、安曇野の魅力を大きく損なう恐れがあります。* 安曇野わさびの存続への危機:建設予定地に隣接するわさび田だけでなく、清らかな湧水を利用した貴重なわさび田があります。工事により広範囲わたり地下水脈が断たれる影響や、排水による水質汚染などで、安曇野わさびの品質低下や生産量に深刻な打撃を与え、その存続を脅かす可能性があります。* 地域住民の生活環境への影響: ホテルの建設と運営に伴い、交通量の増加・騒音・プライバシーの侵害などが懸念され、地域住民の静かで穏やかな生活環境が悪化する恐れがあります。* 安易な開発への懸念: 自然と共生してきた安曇野の歴史と文化を守り、持続可能な発展を目指すべきです。安易な開発は、安曇野市の自然環境という貴重な財産を子どもたち世代に残せなくなる可能性があります。 私たちは、安曇野の美しい景観と清らかな水を守り、世界に誇る安曇野わさびを未来へと繋いでいくために、この建設計画の見直しを強く求めます。皆様の温かいご署名をお願いいたします。 署名を通じて求めること * ルートインジャパン株式会社に対し、安曇野市穂高におけるホテル建設計画の中止、または再検討を要求する。 * 安曇野市に対し、景観保護とわさび栽培への影響を十分に考慮した上で、開発許可の再検討を求める。* 安曇野の豊かな自然環境と景観を守るためにより慎重な土地利用計画を策定すること。 上記の趣旨にご賛同いただける方は、ぜひご署名をお願いいたします。皆様の署名が、安曇野の自然環境とわさびの未来を守る大きな力となります。もっと読む
    牧野 勇気
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    「勤労感謝の日」を最も大切なお祭り「新嘗祭」に戻しましょう！
    戦後、11月23日の「新嘗祭の日」が「勤労感謝の日」となりました。現代では、新嘗祭を知っている人は国民の２割程度となり、世界で最も伝統のあるこの収穫祭が忘れ去られようとしています。 世界中に収穫をお祝いするお祭りがあるのに、日本では新嘗祭をお祝いせずに、外国のボジョレーヌーボーやハロウィンで盛り上がっています。 新嘗祭を再興するために、「勤労感謝の日」を「新嘗祭の日」に名称変更し、そのお祭りを日本国民みんなで祝う日にするための署名です。 ※このサイトで名前を登録するとメールが届きますので、メールに書かれたURLをクリックしてはじめて署名が完了します。ご注意ください。もっと読む
    「新嘗祭」祝祭日化実行委員会 日本文化再興プロジェクト　
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    さよなら不安定雇用！ #非正規公務員にあんみつを
    以下の物語は、（いまのところ）フィクションです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「非正規公務員が消えた日」 　2025年のある日。日本全国で奇妙なことが起こりました。　朝8時。保育園や学校の前で、ふだん笑顔で待っている先生たちが、そこにいません。 　官庁に出勤した職員は、庶務や経理などのバックオフィスの職員がいないことに気づきました。電話が鳴りっぱなしですが、人が足りず対応できません。 　書類の申請、生活の相談、年金の手続きなどで役所の窓口にきた市民が、朝から長蛇の列を作っています。 　病院も、図書館も、ハローワークも、あらゆる公共施設が開店休業状態です。学校に給食が届けられず、オフィスにも路上にもゴミが溜まっています。 　多くの人の生活と仕事に支障が出て、みんなが戸惑い、その理由を知りたがりました。 　どうして行政サービスが止まったのか。なぜいつも働いていた職員が消えたのか。 　……それは、彼女ら彼らが、「非正規公務員」だったからです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この署名をお願いする私たちも、そんな非正規公務員のひとりです。職場は厚生労働省。人が生まれ、健康に、働き、安心して生活を送るために存在する省庁です。そんな厚生労働省で働く公務員の半数以上（約55％）が非正規として働いています。 「つべこべ言わずにとにかくやれ！なんでもやるって言うから採用してやったのに」ある日、上司に仕事のやり方を聞いたら、こう言われてしまいました。非正規だから、理不尽なことを言われたりハラスメントを受けたりしても、雇い止めが怖くて、何も言い返すことができません。これはフィクションではありません。 「毎年冬になると、もしかしたら3月で雇い止めされてしまうのではないかと、胃がキリキリして、不安な日々を過ごしています」非正規だから、来年は雇用されないのではないかと常に不安を抱き、モヤモヤしたまま日々の業務を続けています。これはフィクションではありません。 「朝から調子悪くて休みたかったけど、子どもの学校行事のために年次有給休暇はなるべく使いたくないし、病気休暇も無給（正規職員は有給）だから、無理して出勤しました」非正規だから、休暇などの処遇が正規職員と異なっていても、そんなものかというあきらめ感があります。 使命感をもった優秀な同僚がある日、泣きながら職場を去っていく。そんな光景を何度も見てきました。もちろん実話です。 冒頭の物語「非正規公務員が消えた日」は、毎年のように起こっている雇い止めが、社会全体で一斉に起こったらどうなるかを想像したものです。 非正規だって、安心して働き続けたい。非正規だって、安定雇用で気持ち穏やかに年を越したい。非正規だって、安息したい（病気や怪我のときに生活の不安なく休みたい）。 非正規公務員なしでは日本の行政サービスは成り立ちません。私たちは、厚生労働省など公の機関や施設が、全国で暮らす皆さんのいのちと暮らしを守る拠点としての役割を十分に発揮してほしいと思っています。 そのために、私たちは2つのこと（雇用と休暇）を求めています。①    非正規公務員に民間の労働者と同様の「無期転換ルール」※1 をつくること②    非正規公務員の病気休暇を正規公務員と同様の制度（有給休暇）にすること これらが実現すれば、あんみつ（安心・安定・安息 「安」が３つであんみつ）が職場にうまれ、わたしたちは今よりもっと仕事に励むことができます。この署名へのあなたの一筆が、非正規公務員だけでなく、全国で働く非正規労働者の処遇改善に向けた大きな力になります。みなさんの力を貸してください。どうぞよろしくお願いします。 #非正規公務員にあんみつを ＝＝＝＝＝＝＝＝ ※1　同じ職場で一定の期間連続して働けば、期限のない雇用契約への変更を申し込めるルール（労働契約法18条）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝             【署名の発信者】非正規公務員あんみつネットワーク             あなたの声を聴かせてください！ あんみつキャンペーンアンケート実施中！ あなたの声には力があります。一人ひとりの声は小さくとも、たくさんの人が声をあげれば、職場は必ず変わります。非正規公務員として働いている方、かつて働いていた方にアンケートをお願いします。ぜひあなたの声を寄せてください。【※寄せられた声をSNS等で発信させていただきます。※アンケートはこちら】 あんみつカード、周りに広げてください！「あんポイント」でプレゼント～また、一人ひとりの仲間の力でキャンペーンを盛り上げていくグッズとして「あんみつカード」を作りました。ぜひ周りに広げてください。そして「あんポイント」を集めてプレゼントをゲットしてください！【※あんみつカードはこちら（両面印刷して切り取るとカードが完成します）】          もっと読む
    非正規公務員あんみつ ネットワーク
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    北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！
    釧路湿原は、東西 25km、南北 36km、総面積約 2.6 万ヘクタールの日本最大の湿原です。1980年の日本初のラムサール条約登録や1987年の国立公園指定など国民のたゆまぬ努力によって保護・保全が図られ、毎年国内外から多くの人々が訪れています。国指定特別天然記念物タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息しています。一方で、近年は釧路市内の市街化調整区域周辺で太陽光発電施設の建設ラッシュが続いており、これらの建設が無秩序に進むことによる自然環境や景観の悪化、火災をはじめとする災害リスクの増加、耐用年数超過後の大量のパネル廃棄物の処理問題など、市民生活の多方面に及ぶ重大な影響が懸念されています。こうした課題に対応するために現在釧路市では道内初の市内全域を対象とする太陽光発電施設施設の許可制導入に向けて制定作業を進められています。しかしながら、規制強化を前にした事業者が駆け込みで強引に建設を進める事案が相次いでおり、大きな問題になっています。     国指定特別天然記念物タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設（写真：釧路自然保護協会） 　2024年12月14日に釧路市内で開催された株式会社日本エコロジー（大阪市）による住民説明会において釧路市の市街化調整区域の原野等（総面積約27.3ヘクタール）に出力21メガワット強、パネル枚数36,579枚の大規模太陽光発電施設の開発計画が示されました。この説明会では同社より釧路市や専門家と協議済みで「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオはいない。巣はない。」「すでに景観は壊れているから問題ない。」と説明されましたが、2024年12月16日付毎日新聞記事のとおり事業地はオジロワシの重要な繁殖地であり、また近傍の事業地は絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地であることが過去の調査記録からわかっています。 また説明会では同社は地域への配慮の下に実施するため反対運動が起きたことがない。非合法なことはしない。」という説明がありましたが、説明会と同日の12月14日付けで山口県内の太陽光発電事業工事に係る建設業法等の法令違反により、大阪府から37日間の営業停止処分(2024年12月28日～2025年2月2日)を受けていました。 2025年2月22日の2回目の住民説明会では調査結果として「事業地の中にオジロワシの巣はなく、事業地から5〜6m離れたところで巣が見つかった。音の静かな重機で配慮して施工する」という説明がなされました。     オジロワシ（国指定天然記念物／種の保存法国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） ところが、3月20日付毎日新聞で事業地内において複数の巣（過去の巣も含む）があることが報道され、2回の住民説明会で度重なる虚偽の報告があったことが明らかになりました。また、専門家の見解として当該地に営巣するオジロワシは極めて高い繁殖実績を有しており、当該事業が進むことによる繁殖に及ぼす明確且つ深刻な懸念が示されました。 その後、4月3日HTBニュース、4月4日HBC特集によると、3月21日に釧路市が同社に対してオジロワシ繁殖保護のために文化財保護法に基づく立ち入り禁止の通告を行った結果、巣のある事業地のみ建設を中止し、他の事業地については引き続き計画を進める方針が示されました。また修正された計画であっても配慮が不十分でオジロワシの雛の成長阻害などの繁殖への影響が大きいという専門家意見が示されました。専門家意見に従い、直ちに計画を中止することを求めます。 また4月2日NHKニュースによると、立ち入り禁止通告を受けた同社が改めて予定地を調べたところ、事業地内にオジロワシの巣があることを確認した（認めた）とのことですが、同社は過去２回の住民説明会において事業地内に巣はないと断言し、事業地内に巣があると書いた記者と住民に対して「偏向報道だ。書いた記者と会社に抗議した」などと威圧的な発言をしていました。同社が事実と異なる説明をおこなっていたことを認めた以上、再度説明会を開催し、関係者や住民に対して事実に基づいた計画を改めて説明するべきです。同社は2月22日説明会において、住民からの「重大な説明ミスがあった場合、再度説明会を行うか？」という質問に対して「説明会を行う」と回答していましたが、未だに３回目の説明会は開催されていません。 自治体や市民が自然と共生する様々な取り組みを進める中で釧路地域のかけがえのない財産である自然環境や希少生物を無視した暴挙ともいえる前代未聞の事態に市民は大変困惑しています。太陽光発電施設は建設前後の影響だけではなく、自然や地域社会と共生していく上で長期にわたるきめ細かいメンテナンスと地域との協調が求められます。そのため信頼できる企業なのか否かが地域にとって重要なことは言うまでもありません。同社が誤った資料を配布し、事実と異なる説明を繰り返していることは大変遺憾であり、環境先進都市、釧路市で太陽光発電事業を行う企業としての資質や適性、良識について疑いを抱かざるを得ません。     希少猛禽類チュウヒ（種の保存法国内希少野生動植物種／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類）（写真：釧路自然保護協会）     キタサンショウウオ（釧路市指定天然記念物／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類／種の保存法特定第二種国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） また過去2回の説明会では、市内の国指定史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域内）に隣接する湿原や釧路川水系別保川と武佐川に囲まれた湿原においても大規模太陽光発電事業を計画していることが明かされました。 　北斗遺跡は、旧石器時代から縄文・続縄文時代を経て擦文時代に至る重複遺跡で、周辺約2kmの範囲には太陽光パネルは全くなく、復元竪穴住居から太古の人々が見た釧路湿原の景観を楽しめる場所として市民や観光客にとても親しまれています。この場所にメガソーラーを建設することは北斗遺跡のみならず、釧路市湿原展望台や国立公園からの眺望にも影響します。     国史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域）から見た釧路湿原南部。眼下の眺望がメガソーラーの海になる恐れがあります。（写真：釧路自然保護協会） さらに、過去数十年の間に釧路湿原南部で繰り返し発生した大規模火災における延焼拡大の主要因と考えられているのが枯れたヨシですが、同社による太陽光発電事業計画地とされる土地は、1992（平成4）年11月2日に発生した大規模湿原火災の出火元でした。この火災では消防隊員の命がけの鎮火作業の結果、付近農園や住宅街への延焼を防ぐことができましたが、国立公園特別地域580haを含む植生1,030haが焼失しました。当該火災の出火原因はたばこの投げ捨てと推定されていますが、太陽光発電設備のケーブルやパネル等を発火元とする火災が全国で起きていることから釧路湿原南部においてもこれら設備等から出火し、周囲の枯れヨシ等への引火や住宅地等への延焼拡大が懸念されます。残念ながら現在のところ、当該地における市民（住民）に向けた説明や合意形成の場は設けられておりません。また釧路川水系別保川と武佐川の間の湿原は釧路市武佐地区及び貝塚地区、釧路町の東陽団地などの住宅街に隣接した景観と生物多様性上重要な場所ですが、これらの場所についても同様に説明会が開催されておりません。釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく説明会を開催し、市民との合意形成がなされない事業については直ちに中止することを求めます！ 2025年4月15日　釧路市議会議員の20名の有志の方々から本署名について賛同及び応援のメッセージをいただきました！　（以下）         1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影）2,200haが焼失した。     1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影） 【関連報道】 2025.4.23. yahoo ニュース(HTB）希少動物の危機!?　釧路湿原周辺にメガソーラー　条例制定前に“駆け込み建設”　反対の声に渦中の業者は… 2025.4.23 HTB北海道動画ニュース　希少動物の危機!?　釧路湿原周辺にメガソーラー　条例制定前に“駆け込み建設”　反対の声に渦中の業者は… 2025.4.10 HTB 「即刻中止を」希少動物生息地の釧路湿原メガソーラー問題で市議が現地視察 2025.4.4 HBC【再エネ割賦金 増額】釧路湿原に危機迫る！ソーラーパネル が急増！希少生物 への影響、住民との軋轢、火災リスク…湿原の今に迫る！・・・もんすけ調査隊（今日ドキッ！2025年4月4日放送) 2025.4.3 HTB 専門家 “不十分” Mソーラー建設予定地付近にオジロワシ営巣　周辺2.5haでの建設中止予定も　釧路湿原 2025.4.2 NHK北海道 NEWS WEB “オジロワシ成育に影響” 太陽光発電施設の一部で建設中止へ 2025.3.28 HTB 開発と保全のジレンマ　急増するメガソーラー建設に苦慮の釧路市　新たな対策も 2025.3.27 NHK北海道NEWSWEB 釧路市 “オジロワシに影響”太陽光発電事業者の立ち入り禁止 2025.3.26 北海道新聞 釧路の太陽光予定地　業者の立ち入り禁止　市教委、オジロワシ生育に影響と判断 2025.3.20 毎日新聞 メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」　業者が事実と異なる説明 2024.12.16 毎日新聞　釧路で新たなメガソーラー計画　エリア内には希少種の営巣木も 釧路市消防本部（1993）釧路湿原火災の概要.消防防災の科学.No32（1993春号）.29-33ページ 釧路自然保護協会 猛禽類医学研究所 日本野鳥の会釧路支部 日本鳥類保護連盟釧路支部 NPO法人トラストサルン釧路  もっと読む
    釧路自然保護協会／猛禽類医学研究所／日本野鳥の会釧路支部／日本鳥類保護連盟釧路支部 ／NPO法人トラストサルン釧路／もっと釧路湿原
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    地方から生体販売業と外猫に対する動物行政を変えて人と動物の共生社会を作り全国に広めたい❗️
    1 大阪府市内の繁殖業・ペットショップに対して動物愛護管理法に基づき、定期的な立ち入り検査の強化、違反業者に対して罰則、罰金、免許取り消しなど、実効性のある条例を制定してください。  日本のペット産業において、子犬や子猫を扱うペットショップの裏には「動物＝商品」と見なす、残酷な現実が隠されています。ペットショップに陳列されている犬や猫の親は、狭いゲージの中に閉じ込められたまま、何度も繁殖が繰り返され、本当に地獄のような環境にいる場合が少なくありません。 繁殖できなくなった犬・猫は、病気もケガも治療されず、飼い殺しにされたり、遺棄されるケースも後を絶ちません。 繁殖場から小売り場までの流通過程で、毎年2万6千頭の仔犬・仔猫が命を落としています。   日本では、2019年6月に改正動物愛護法が成 立し、悪質なブリーダーやペットショップを抑制 する目的で、飼育頭数・出産回数の制限や、幼 齢の犬猫の販売制限、虐待の罰則強化などが定 められたにもかかわらず、ペットショップの裏側では、売買商品としての仔犬仔猫を生むための道具として今も悲惨な扱いを受けています。   「始末するのがブリーダーの責任。だから殺した」ポメラニアンなど小型犬3匹を生きたまま袋に入れ窒息させ殺す 81歳元ブリーダーの男を逮捕 埼玉県警 6/27(木) 11:00配信　TBS NEWS DIG Powered by JNNより 6月27日、埼玉県で犬のブリーダーをしてい た81歳の男が「動物愛護法違反」の疑いで逮捕 された。繁殖能力がなくなった犬を密封した袋 に入れ、窒息死させていたとみられる。家宅捜 索ではポメラニアンやトイプードルなど3匹が カゴの中で死んでいるのが見つかった。 「無免許、無麻酔で帝王切開　元販売業者代表に懲役1年と罰金10万円求刑」 2021年に長野県松本市で起きた犬虐待事件。無免許で犬5匹を麻酔せずに帝王切開を行い、みだりに傷つけたほか、450匹余りの犬を劣悪な環境で飼育し虐待したなどとして元犬販売業者の代表が動物愛護法違反などの罪で有罪判決を受けた裁判では、被告の懲役1年、執行猶予3年、罰金10万円の一審判決が確定しました。FNNプライムオンラインより   コストを削減し利益を求める今 のペット産業の業態がある限り、事業者による虐待・殺傷は なくならず、今この瞬間も動物たちは苦しんでいます。今の動物愛護法に違反していても、管轄する行政が機能していなければ、このような悲惨な動物虐待はなくなりません。 動物の命を物として扱い、苦しませて殺める日本を、地方から変えていきたい。 繁殖業への免許の認可は都道府県の権限です。都道府県知事が行政に号令をかけて、必要なら民間組織も活用し、繁殖業に対する適切な抜き打ち審査、違反に対する指導、許可の取り消しを行うシステムの構築を作ってください。   2 所有者不明猫及び地域猫に対してTNRを推進し、地域と行政が「人と猫が共生する」活動に共に取り組むローカルルールを条例化してください。  近年、犬や猫を飼う人は増えましたが、特に猫に関しては避妊去勢せずに放し飼いしたり、または飼育放棄する無責任な飼い主によって、捨て猫やその子孫が野良猫となって増え、殺処分される猫はなくならず、餌やりボランティアと地域住民とのトラブルが絶えません。 大阪市は街ねこ制度と公園猫サポーター制度がありますが、自治会長の合意書が必要な場合もあり、手術費用の負担など（野良猫の避妊去勢手術が全額公費で行う自治体は全国に存在し、野良猫の減少など大きな成果をあげています。）が大きなハードルであり、全く広がっていません。 補助が全く受けられず、全額自腹でTNRした地域ねこに、毎日欠かさず餌やりし、片付けしているボランティアさんの悩み、苦しみを実際見聞きしてきました。 「餌をやるな！」と怒鳴り餌やりを妨害する、毎日水を捨てられる、水にガラス破片を入れられる、毒殺されたことさえありました。 地域猫に対する虐待や、地域住民とボランティアとのもめごとなど、さまざまな問題が存在します。環境省は、地域猫活動を推進し、地域の苦情の低減及び、引き取った猫の殺処分の低減を目指しています。野良猫は、街や公園だけでなく全地域に生息しているので、全地域において、住民の合意を必要とせず、避妊去勢手術などの最低限の医療費用の全額補助によるＴＮＲを推進し、片付け必須の餌やり許可する条例が必要です。 今の不十分な制度では野良猫は減りません。地域猫への抜本的な支援により、結果的に野良猫は減少し、野良猫に起因する生活環境悪化や住民トラブルは激減することが実証されています。猫が嫌いな住民にとっても、好ましい状況に変化することが期待できます。   「命」をテーマにした2025年大阪・関西万博の開催に向けて「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」を掲げる大阪府市は、猫の殺処分数ワーストクラスの現状を改善し、人と動物の共生社会を実現するために、世界に誇れる制度の構築を希望します。 3 動物虐待（虐待・ネグレクト・ミュンヒハウゼン症候群　その他含む）から動物を保護するための組織として、警察と行政が連携して365日24時間出動できる組織を設置してください。  全国で動物虐待事件が多発しています。 本当に目を覆いたくなる悲しい現実にうちのめされます。圧倒的な弱者である動物たちを守ることができなくて、人権が守られるのでしょうか？ 海外の先進諸国では、対人暴力との連動性を防ぐため、動物虐待の厳罰化が当たり前となっています。 行政がアニマルポリスを組織するのはハードルが高いのは、わかっていますが、少しでも今よりましな制度ができるきっかけになればいいと思います。 国の法律改正（動物の所有権やモノ扱いから尊重されるべき命への改正）が先である状況を 承知していますが、署名の筆数が多ければ、少なくとも、知事や市長がその号令をかけてくれさえすれば、行政や警察と連携し、今よりもっと実効性のある半民間の組織を創設することはできると思います。   お金のために動物の命を犠牲にする社会、人のせいで存在する地域猫の生きる権利を奪う日本をいい加減、変えていきませんか？ まず、私の住む大阪で、動物福祉行政を成立させて、その動きが他の地方に広がっていくことを希望しています。   このサイトを見て下さった、心優しい全国の皆様に、お願い申しあげます。 電子署名「大阪府市共通の動物福祉条例制定を陳情する署名」にご協力お願いします。   さらに紙媒体も募集しております。署名用紙をダウンロードして印刷し、ご自身やできればご家族、ご友人に、署名をお願いします。   https://miyanatural.kilo.jp/ もの言えぬ命の尊厳を守る会   実は電子署名を立ち上げる前に、地域猫への虐殺をきっかけに、一昨年から紙での署名用紙を草稿し、本格的には昨年から署名活動を始めていました。 現在2000筆以上集まっています。紙の署名も引き続き集めていきますが、このたびもっと多くの方々に、日本の遅れた動物行政を知ってもらい、また少しでも現状を変えるきっかけになることを願い、電子署名を立ち上げました。 お金のために動物の命を犠牲にする日本を共に変えていきましょう！ 過酷な境遇の外猫を見守りともに生きる社会を作りましょう！    もっと読む
    宮田 眞美
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    THE ALFEEコンサート会場での本人確認実施を求めます
    ☆はじめに 私は長年のTHE ALFEEのファンですが、近年チケットを取るのが大変困難になっているのを感じています。 もちろん彼らの人気が上昇していることは確かですが、チケットの不正転売が大きな原因であると考えています。チケットを非公式の売買サイトにて定価を大幅に上回る価格で転売する心無い人が後を絶ちません。 このような行為はアーティストやイベント主催者に何の利益ももたらしません。コンサートを楽しみたいファンはチケットを正規の方法で入手する事ができずに悲しい思いをしています。 ☆有名無実と化してる「特定興行入場券」 THE ALFEEのチケットは「チケット不正転売禁止法」に基づき購入者の名前と連絡先の確認を必要とし、転売（有償譲渡）を禁止する「特定興行入場券」として扱われています。上記の法律には刑事罰も定められており、違反者には1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその両方が科されます。 しかし現状ではコンサート会場での本人確認が行われておらず、不正転売が更に横行する一方です。定価の8,800円のチケットがひどい時は10万円を上回る金額で転売されている事もあり、この事実は特定興行入場券の意味を全く成していません。 参考:「チケットの高額転売は禁止です！チケット不正転売禁止法(政府広報)」 ☆株式会社エイトデイズ、全国各地の担当イベンターの皆さんへお願い コンサート会場での厳格な本人確認制度の導入を強く求めます。これにより、悪質な転売者からファンを守り、純粋にTHE ALFEEのコンサートを楽しみたい全ての人々に公平なチケットの取得機会を提供することができると信じています。 どうか私たちファンの声を聞いてください。 メンバーもこのような現状は望んでいないはずです。 ☆このページをご覧の皆様へ 後を絶たない転売者のせいでチケットが中々取れず、大変悲しい思いをした人が多いと思います。私もその1人です。 しかしそれらの不満をただSNS等に書き込むだけでは何も変わりません。現状を変えるには何かしら行動に移さないと始まらないのです。 共感された方は是非賛同者としてこの署名に参加し、本人確認制度の導入を支持してください。 THE ALFEEに限らず、同様の問題を抱える他アーティストのファンためにもなるはずです。 参加される方はコメントもして頂くとありがたいです。 何かご意見等がありましたら、お気軽にXのDMまたはEメールでご連絡ください。 Xアカウント(@ALFEEFAN_PRIDE) Eメール→alfee@sendnow.win  もっと読む
    THE ALFEE ファン有志
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    【千原せいじ】国会議員の公平、公正な納税を求める。
    自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済） しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。 そこで芸人の千原せいじが提案した「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。 政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。 この署名活動ではその実現を目指します。 署名してください、そしてこの提案を国会へ届けましょう。 ※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！もっと読む
    千原 せいじ
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    丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！
    今、先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷等の嫌がらせが続いています。虚偽の内容を記載し丸尾議員の辞職を求めるオンライン署名まで集められていました（※2025年1月24日に削除されました）。 元々、丸尾議員は、県議会では無所属であり、利権とは一番遠い存在です。丸尾議員は、兵庫県の財政健全化や無駄遣いを止めさせるため、兵庫県による財政指標の操作や行政委員会委員の月額報酬見直し等についても、積極的に提案してきました。兵庫県議会の政務活動費不正使用問題でも、丸尾議員は制度改革を引っ張ってきました。 さらに、有機フッ素化合物（PFAS）の問題では、丸尾議員は、NHKクローズアップ現代で取り上げられるなど、その活躍は全国でも評価が高いところです。日常は、朝の子どもたちの見守りや献血などに取り組む、皆に優しい議員です。 そんな丸尾議員の活動を応援し、辞職ではなくこれからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます。皆さんのご協力をお願い致します。 なお本署名は、丸尾議員の辞職回避を求めるもので、次期選挙は全く関係なく、公職選挙法に抵触するものではありません。 締め切り2025年４月30日。提出先：兵庫県議会議長　浜田知昭　様もっと読む
    丸尾まき 兵庫県議を応援する会
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    大阪地方検察庁の北川健太郎検察官検事正（３７期・事件当時５８歳）を含む法曹が、刑法の保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することができるよう支援します。
    汚職検察官と聖職検察官との攻防 泥酔している部下の女性を強引に押し込んで同乗させたというタクシーの車内にあっては、本来、同女性の保護責任者に外ならず、かつ、大阪地方検察庁の検察官検事正の官舎にあっては、本来、同官舎の管理責任者に外ならない、その当の検事正による当該一連の攻撃（＝「特別公務員の職権の濫用による逮捕監禁・不同意わいせつ・不同意性交」）に遭い、これをやめるよう伝えて防御（＝「公務執行」）に出る聖職検察官女性に対し、聞き入れることなく攻撃（＝「特別公務員職権濫用・特別公務員暴行陵虐・公務執行妨害」）を続け、ＰＴＳＤ；心的外傷後ストレス障害（＝「特別公務員暴行陵虐致傷」）に至らしめた汚職検察官男性が、   「刑法９５条１項、１９４条、１９５条１項、１９６条」の保護法益 　　　　　　　　　　　　　　－　 「刑法１７６条１項、１７７条１項」（不同意わいせつ・不同意性交）の保護法益 　　　　　　　　　　　　　　＝　 　　　　　聖職検察官女性の「精神面・身体面の生理的機能」　 　　　　　　　　　　　　　　＋　 　　　同「身体活動の自由」　⊃　「権力的公務の現実の執行の自由」 　　　　　　　　　　　　　　＋　 　　　　　　　検察庁・検察官の「公務の公正」 　　　　　　　　　　　　　　＋　 　　　　　　　　それに対する社会一般の「信頼」   を損ねた責任をおまけしてもらえ、裁判官（裁判所）・検察官（検察庁）がおまけしてやり、それを弁護士（弁護士会）が見て見ぬふりをする贈収賄依存症を、法曹が克服することができるように支援します。   法曹の贈収賄依存症を研究する医師です。 上記の引き算の答えに当たる保護法益を損ねた被疑者の責任が何ら問われていないことから、その法益保護を保護責任者として全うするよう求める令和６年６月３０日付け告発状を、７月２日、大阪高等検察庁の検察官捜査検事宛てに郵送しました。 「自分が言わねば、誰が言うのだ。」 その思いから、やむに已まれず、声を上げることにしたのは、聖職検察官女性もまた、同じであると思います。 それにもかかわらず、大阪高等検察庁の検察官捜査検事は、「事件を他の検察庁（この場合、大阪地方検察庁）の検察官に送致したときも、速やかにその旨を告発人に通知しなければならない」（刑事訴訟法２６０条後段）という法定の義務を尽くすことなく、これを当該一連の事件報道任せにしている節があります。 　　　　　　　　検察庁・検察官の「公務の公正」 　　　　　　　　　　　　　　＋　 　　　　　　　　それに対する社会一般の「信頼」 という保護法益が損なわれている以上、私たちも、立派な被害者なのです。 ご賛同をよろしくお願いいたします。 この署名ページの短縮版リンクはこちら☟　https://www.change.org/Support_For_BriberyAddicts   （参考データ）“汚職・腐敗”認識指数・世界ランキング　by Transparency International   （重要判例） 広島高等裁判所　「昭和５１年（う）５５号　監禁・強姦・同未遂」　昭和５１年９月２１日判決強姦目的を秘して自動車に同乗させた事案について、「被告人らが被害者らの脱出を困難ならしめるような積極的な方法を講じていないとしても、また被害者らが被告人らの意図に気付かず降車を要求していなかったとしても、被告人らの行為が監禁罪に該当することは明らかであり、これを監禁罪に問擬したのは正当であって、」とするにあたり、「およそ監禁罪にいわゆる監禁とは人をして一定の区域外に出ることを不可能またはいちじるしく困難ならしめることをいい、被監禁者が行動の自由を拘束されていれば足り、自己が監禁されていることを意識する必要はないと解するのが相当である。本件において被告人らは同女らを強姦する目的で偽計を用いて自動車に乗車させて疾走したものであり、自動車を疾走させることは、同女らをして容易に自動車から脱出することができないようにしてその自由を拘束するものであって、これは外形的にも社会的にも監禁行為と評価さるべきものであり、これを監禁の実行行為ということを妨げない。」と判示した。 最高裁判所第三小法廷　「昭和４５年（あ）６１９号　強姦致傷」　昭和４５年７月２８日決定自動車により婦女を他所へ連行したうえ強姦した事案について、「被告人が同女をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階においてすでに強姦に至る客観的な危険性が明らかに認められるから、その時点において強姦行為の着手があつたと解するのが相当であり、」と判示した。 最高裁判所第二小法廷　「平成２２年（あ）２０１１号　監禁致傷・傷害」　平成２４年７月２４日決定不法に被害者を監禁し、その結果、被害者をＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に至らしめた事案について、「被告人は、本件各被害者を不法に監禁し、その結果、各被害者について、監禁行為やその手段等として加えられた暴行、脅迫により、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず、いわゆる再体験症状、回避・精神麻痺症状及び過覚醒症状といった医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現していることなどから、精神疾患の一種である外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の発症が認められた」という原判決（東京高等裁判所　「平成１９年（う）２６３６号」　平成２２年９月２４日判決）を支持し、「上記認定のような精神的機能の障害を惹起した場合も刑法にいう傷害に当たると解するのが相当である。」と判示した。 大阪地方裁判所　「令和６年（わ）２６３３号　準強制性交等」　令和６年１０月２５日初公判令和？年　？月　？日判決「？？？」と判示した。       法曹の贈収賄依存症　研究症例　２ 佐藤壮一郎裁判官判事補（７１期・事件当時３１歳）を含む法曹が、刑法の保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することができるよう支援します。 汚職裁判官と聖職検察官との攻防 財務局に対し、あたかも金融庁による指導・助言であるかのように仮装して（＝「公務員による職権濫用」）、これとかかわりのないインサイダー取引の目的であるのに、「株式公開買付（ＴＯＢ）に係る開示書類（公開買付届出書など）のドラフト」（＝「ＴＯＢ実施の許可を求める企業による請託」）記載の情報の提供を求め、財務局をしてこれに応じさせ（＝「公務員職権濫用」）、請託企業由来の同情報（＝「賄賂」）をまんまと収受し遂せて（＝「受託収賄」）、あとは同情報（＝「賄賂」）をもとにインサイダー取引（＝「投資家に対する偽計業務妨害」）に臨み次第、請託企業に対し、ＴＯＢ実施の許可を与えられるがままにしてやるだけ（＝「加重収賄」）という、当該一連の攻撃を繰り返す（＝「併合罪」）に至った汚職裁判官男性が、   「刑法１９３条、１９７条１項後段、１９７条の３第１項、２３３条」の保護法益 　　　　　　　　　　　　　　－　 「金融商品取引法１６６条１項３号」（インサイダー取引）の保護法益 　　　　　　　　　　　　　　＝　　 　　　　　　　裁判所・裁判官・金融庁の「公務の公正」 　　　　　　　　　　　　　　＋　 　　　　　　　　それに対する社会一般の「信頼」   を損ねた責任をおまけしてもらえ、裁判官（裁判所）・検察官（検察庁）がおまけしてやり、それを弁護士（弁護士会）が見て見ぬふりをする贈収賄依存症を、法曹が克服することができるように支援します。   法曹の贈収賄依存症を研究する医師です。 上記の引き算の答えに当たる保護法益を損ねた被疑者の責任が何ら問われていないことから、その保護を保護責任者として全うするよう求める令和６年１０月２０日付け告発状を、１０月２４日、東京地方検察庁特別捜査部検察官捜査検事宛てに郵送しました。 「自分が言わねば、誰が言うのだ。」 その思いから、やむに已まれず、声を上げることにしたのは、聖職検察官女性もまた、同じであると思います。 それにもかかわらず、東京地方検察庁特別捜査部検察官捜査検事は、汚職検察官副検事女性を大阪高等検察庁が不起訴処分にした、よりによってその当日である令和７年３月１９日、汚職裁判官男性を真逆の起訴処分にすることにより、あたかも法曹が、保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することが一概にできていないというわけでもないかのように、仮装している節があります。 　　　　　　　裁判所・裁判官・金融庁の「公務の公正」 　　　　　　　　　　　　　　＋　 　　　　　　　　それに対する社会一般の「信頼」 という保護法益が損なわれている以上、私たちも、立派な被害者なのです。 ご賛同をよろしくお願いいたします。     （参考データ）“汚職・腐敗”認識指数・世界ランキング　by Transparency International   （重要判例） 最高裁判所第二小法廷　「昭和５５年（あ）４６１号　公務員職権濫用」　昭和５７年１月２８日決定裁判官が、正当な目的による調査行為であるかのように仮装して、これとかかわりのない目的のために受刑者の身分帳簿の閲覧、その写しの交付等を求め、刑務所長らをしてこれに応じさせた事案について、「裁判官が刑務所長らに対し資料の閲覧、提供等を求めることは、司法研究ないしはその準備としてする場合を含め、量刑その他執務上の一般的参考に資するためのものである以上、裁判官に特有の職責に由来し監獄法上の巡視権に連なる正当な理由に基づく要求というべきであつて、法律上の強制力を伴つてはいないにしても、刑務所長らに対し行刑上特段の支障がない限りこれに応ずべき事実上の負担を生ぜしめる効果を有するものであるから、それが濫用された場合相手方をして義務なきことを行わせるに足りるものとして、職権濫用罪における裁判官の一般的職務権限に属すると認めるのが相当である。したがつて、裁判官が、司法研究その他職務上の参考に資するための調査・研究という正当な目的ではなく、これとかかわりのない目的であるのに、正当な目的による調査行為であるかのように仮装して身分帳簿の閲覧、その写しの交付等を求め、刑務所長らをしてこれに応じさせた場合は、職権を濫用して義務なきことを行わせたことになるといわなければならない。」とするにあたり、「刑法１９３条にいう『職権の濫用』とは、公務員が、その一般的職務権限に属する事項につき、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることを指称するが、右一般的職務権限は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方をして事実上義務なきことを行わせ又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば、これに含まれるものと解すべきである。」と判示した。 最高裁判所第三小法廷　「昭和５８年（あ）１３０９号　公務員職権濫用・収賄」　昭和６０年７月１６日決定私的な 交際目的を秘して、裁判官が、自己の担当する窃盗被告事件の被告人である女性に対し、夜分（午後８時４０分ころ）、電話で、被害弁償のことで会いたいなどとうそをついて喫茶店に呼び出し、同席させた事案について、「刑事事件の被告人に出頭を求めることは裁判官の一般的職務権限に属するところ、裁判官がその担当する刑事事件の被告人を右時刻に電話で喫茶店に呼び出す行為は、その職権行使の方法としては異常なことであるとしても、当該刑事事件の審理が右状況にあるもとで、弁償の件で会いたいと言つていることにかんがみると、所論のいうように職権行使としての外形を備えていないものとはいえず、右呼出しを受けた刑事事件の被告人をして、裁判官がその権限を行使して自己に出頭を求めてきたと信じさせるに足りる行為であると認めるのが相当であるから、右Ａをしてその旨誤信させて、喫茶店まで出向かせ、同店内に同席させた被告人の前記所為は、職権を濫用し同女をして義務なきことを行わせたものというべきである。」と判示した。 東京地方裁判所　「令和６年特（わ）３８４６号　金融商品取引法違反」　令和７年　３月１９日初公判令和？年　？月　？日判決（３月２１日正午過ぎ現在、第１８刑事部は、「令和７年３月２６日１１時３０分」といいます。）「？？？」と判示した。       https://www.change.org/Support_For_BriberyAddictsもっと読む
    贈収賄依存症 クリニック
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  • 性的なネット広告ゾーニングしませんか？
    　私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 　しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 　現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 　内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 　実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。   　私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 　また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。   　この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 　誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。   ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 　レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 　これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？   　現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 　テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会　広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html   　なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 　つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。   　そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 　実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf  https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012   　国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。   　最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 　今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。   　趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。     発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会   　ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。   　X：https://x.com/kagawakyo   　ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ 　この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 　これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 　note： https://note.com/seiteki7net559   　代表　香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp   2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。   NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html    ABEMA  TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111   同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy   同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up       もっと読む
    香川 きょう
    101,357人の賛同者
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  • #高額療養費の限度額引き上げを撤回してください
     　高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 　開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 　翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 　私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】　https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】　高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 　当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 　石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 　反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 　当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 　国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 　受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読む
    全国保険医団体連合会 （保団連）
    153,923人の賛同者
    オンライン署名に賛同する

成功した署名活動

  • 署名活動成功！
    大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。
    2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。   女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。   これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。   署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。   駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読む
    IKEDA YUKI
    108,477人の賛同者
  • 署名活動成功！
    もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！
    　先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。　船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 　しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 　小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 　1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 　そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 　それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 　ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。  　結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 　私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 　そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 　専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。  （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 　集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 　結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！   【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018　発起人】 ■発起人 駒崎弘樹　認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子　国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久　サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子　NPO法人キッズドア 代表理事   ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる　女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉　松竹芸能 芸人 犬山紙子　イラストエッセイスト 岡崎裕子　陶芸家　 乙武洋匡　　作家 小林住彦　東京2020　企画制作部長 小比類巻貴之　会社経営　代表取締役 坂本美雨　ミュージシャン 白石小百合　Ｗhitte株式会社　代表 辰巳琢郎　俳優 丹羽多聞アンドリウ　　プロデューサー つるの剛士　タレント 野呂洋子　銀座柳画廊　副社長 一青窈　　歌手 ファンタジスタさくらだ　　ファッションデザイナー 福田萌　　タレント Bose　スチャダラパー　ラッパーなど 眞鍋かをり　タレント 山口博之　　ブックディレクター／編集者 山田 理絵　　鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧　茶道宗徧流不審庵　家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介　政策研究大学院大学　客員研究員 阿部 紫穂子　 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹　　予防医学研究者 各務茂夫　東京大学　教授 家戸敬太郎　近畿大学　教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕　九州大学　専任講師 津川友介　カリフォルニア大学ロサンゼルス校　助教授 中室牧子　慶應義塾大学　総合政策学部　准教授 本荘修二　多摩大学大学院　客員教授 水谷衣里　株式会社 風とつばさ　代表取締役 安田 洋祐　大阪大学　准教授 山崎 直子　　 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹　亮治　特定非営利活動法人　日本医療政策機構　事務局長 牧浦土雅　秋田県・仙北市　アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治　NPO法人G-net　理事（創業者） 天野 妙　みらい子育て全国ネットワーク　代表 井植美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長 伊勢谷友介　REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子　ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明　認定NPO法人D×P　理事長 今井悠介　公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン　代表理事 今村久美　認定特定非営利活動法人カタリバ　代表理事 岩附由香　認定NPO法人ACE　代表 上木　誠吾　一般社団法人子ども・青少年育成支援協会　代表理事 上原大祐　NPO法人D-SHiPS32　代表理事 鵜尾雅隆　日本ファンドレイジング協会　代表理事 大木洵人　シュアールグループ　代表 大西健丞　認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン　代表理事 小田知宏　NPO法人発達わんぱく会　理事長 鬼丸昌也　認定NPO法人テラ・ルネッサンス　創設者 甲斐田万智子　認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）　代表理事 鴨崎貴泰　認定NPO法人日本ファンドレイジング協会　常務理事兼事務局長 川口加奈　認定NPO法人Homedoor　理事長 工藤啓　認定特定非営利活動法人育て上げネット　理事長 國井　修　世界基金　投資効果戦略局長 久保一之　特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール　創立者・理事長 熊仁美　NPO法人ADDS　共同代表 小嶌不二夫　株式会社ピリカ　代表取締役 小沼大地　NPO法人クロスフィールズ　代表理事 小林りん　ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン　代表理事 嵯峨 生馬　特定非営利活動法人 サービスグラント　代表理事 佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤大吾　株式会社LIFULL Social Funding　代表取締役 篠田　厚志　特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西　理事長 島津　智之　認定NPO法人NEXTEP　理事長 慎泰俊　　 杉山文野　　トランスジェンダー活動家 高井伸太郎　特定非営利活動法人AIMS　代表理事 瀧口徹　牛込橋法律事務所　代表弁護士 谷隼太　NPO法人グラスルーツジャパン　代表理事 玉井義臣　あしなが育英会 会長 土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 中島　早苗　NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン　代表 能島裕介　特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー　こもん 羽仁 カンタ　iPledge　代表 林 久美子　（社）For The World　代表理事 原由子　NPO法人ADDS　理事 坂野充　NPO法人JAE　代表理事 平岩　国泰　放課後NPOアフタースクール　代表理事 平田麻莉　一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会　代表理事 深尾  昌峰　龍谷大学／プラスソーシャルグループ　教授／代表 藤沢烈　一般社団法人RCF　代表理事 本郷　朋博　ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会　代表 増原裕子　LGBTアクティビスト 松中権　なくそう！SOGIハラ 実行委員会　代表 松丸佳穂　Room to Read Japan日本代表 宮本 聡　一般財団法人村上財団　事務局長 村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長 村田早耶香　特定非営利活動法人かものはしプロジェクト　共同代表 門田瑠衣子　特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS　代表理事 安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生　一般社団法人WIT　代表理事 横尾俊成　NPO法人グリーンバード　代表 吉岡マコ　認定NPO法人マドレボニータ　代表理事 吉田雄人　NPO法人なんとかなる　共同代表 李炯植　NPO法人Learning for All　代表理事 渡辺一馬　一般社団法人ワカツク　代表理事 【ビジネス】 相原輝夫　株式会社ファインデックス　代表取締役社長 秋山咲恵　株式会社サキコーポレーション　代表取締役社長 家入一真　株式会社CAMPFIRE　代表取締役 石黒不二代　ネットイヤーグループ株式会社　代表取締役 兼 CEO 岩田真吾　三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹　（株）ホットリンク　代表取締役社長 衣斐 茂樹　富士電機産業株式会社　代表取締役社長 大久保和孝　新日本有限責任監査法人　経営専務理事 岡島悦子　株式会社プロノバ　代表取締役社長 加治慶光　　 加藤史子　WAmazing株式会社　代表取締役CEO 金澤大輔　株式会社オプト　代表取締役社長CEO 亀井智英　Tokyo Otaku Mode Inc.　代表取締役会長 木村尚敬　　 楠本修二郎　カフェカンパニー株式会社　代表取締役社長 窪田良　窪田製薬ホールディングス　CEO 小泉文明　株式会社メルカリ　取締役社長 古俣 大介　ピクスタ株式会社　代表取締役社長 五味陽介　株式会社ビジョン　事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司　株式会社waja　代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子　経営ストラテジスト 佐藤守正　株式会社エフピコ　代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　常務執行役員 島田　久仁彦　株式会社KS International Strategies　代表取締役社長 白木夏子　株式会社HASUNA 　CEO 高野真　MTパートナーズ　代表取締役社長 高濱正伸　（株）こうゆう  花まる学習会　代表取締役 田口義隆　セイノーホールディングス　代表取締役社長 田中 美和　株式会社Waris　代表取締役共同創業者 辻庸介　株式会社マネーフォワード　代表取締役社長CEO 寺田親弘　Sansan株式会社　代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石　ランダーブルー株式会社　代表 中村 仁　株式会社お金のデザイン　代表取締役社長 CEO 西 恵一郎　株式会社グロービス　マネージングディレクター 西川　正明　株式会社　再春館製薬所　代表取締役社長 長谷晴義　株式会社 八芳園　代表取締役 林千晶　ロフトワーク 　代表取締役 坂野尚子　ノンストレス 　代表 樋浦直樹　READYFOR株式会社　代表取締役COO 東 良和　沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭　レッドフォックス株式会社　代表取締役社長 堀江敦子　スリール　代表 堀義人　グロービス　学長 松本恭攝　ラクスル株式会社　代表取締役 真鍋康正　ことでんグループ　代表 水野雄介　ライフイズテック株式会社　代表取締役 御立尚資　ボストンコンサルティンググループ　シニアアドバイザー 宮澤　弦　ヤフー株式会社　常務執行役員 茂木潤一　キッコーマン　事業開発部長 森 浩生　森ビル(株)　取締役副社長 安渕聖司　ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社　代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋　株式会社ヤマシタコーポレーション　代表取締役社長 山田真里　(株)マルヤス工業　専務取締役 山野智久　アソビュー株式会社　代表取締役社長 吉松 徹郎　株式会社 アイスタイル　代表取締役社長 兼 CEO 若林　直子　ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社　代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆　百十四銀行　 小島慶子　　エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子　相模女子大　客員教授 末松弥奈子　株式会社ジャパンタイムズ　代表取締役会長 瀬尾 傑　株式会社講談社　第一事業局担当部長  堀潤　NPO法人8bitNews　代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一　医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック　理事長 宋美玄　丸の内の森レディースクリニック　院長 馬場稔正　ＭＲＴ株式会社　代表取締役社長もっと読む
    橋本 吉央
    105,383人の賛同者
  • 署名活動成功！
    TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～
    日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero　 トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
    TOKYO ZERO キャンペーン
    131,239人の賛同者