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ガザ住民追放「断固拒否」 トランプ氏構想に反対―アラブ首脳会議

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4日、エジプト・カイロで記念撮影に臨むアラブ連盟(21カ国・1機構)加盟国の首脳ら(ヨルダン王室提供)(EPA時事)

4日、エジプト・カイロで記念撮影に臨むアラブ連盟(21カ国・1機構)加盟国の首脳ら(ヨルダン王室提供)(EPA時事)

 【エルサレム時事】アラブ連盟(21カ国・1機構)は4日、カイロで首脳会議を開き、パレスチナ自治区ガザを含め、「パレスチナ人をその土地から追い出すことを断固拒否し、民族浄化として非難する」ことなどを盛り込んだ最終文書を採択した。

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 トランプ米大統領が先に提案した住民の域外移住を伴うガザ復興構想を否定する姿勢を明確に打ち出した。一方で、文書には、ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦仲介を巡りトランプ氏が果たしてきた「積極的な役割に留意する」ことも盛り込んだ。

 文書は、トランプ氏の構想への代替案として、エジプトの主導で作成された。ガザの統治については「パレスチナ自治政府の復帰を可能にするよう努める」としている。治安維持のため「ガザとヨルダン川西岸への平和維持部隊の派遣を求める」こともうたった。

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