与党が少数に陥った衆院で、立憲民主党が選択的夫婦別姓の導入を目指し、法案提出に踏み切った。だが、与党のみならず、野党内にも共同歩調に消極的な声があり、早くも実現が困難視されている。各党の背景に何があるのか。

　「うーん。これは厳しい……」。立憲の野田佳彦代表は4月上旬、周辺に苦悶（くもん）の表情を浮かべた。

　野田氏は2月の党大会で「29年間、たなざらしにされてきた選択的夫婦別姓を議論の俎上（そじょう）にのせる。それだけではなく、実現できるように頑張る」と述べていた。1996年に法相の諮問機関・法制審議会が制度の法制化を答申したものの、自民の反対で宙に浮いたままの制度導入について、少数与党の今国会で実現を図る宣言だった。自民のなかで積極派と消極派の分断を誘発する狙いもあった。だが、その後の各党との調整は、厳しい情報ばかりが野田氏に入る。

維新・前原氏「私の意見はマイノリティー」

　日本維新の会では昨年12月、積極派の前原誠司氏が共同代表に就いた。野田氏は「維新に協調してもらえれば、かなり動きがダイナミックになる」と期待をかけた。だが、維新は昨秋の衆院選で旧姓使用の法定化を公約し、多くの議員は制度導入に否定的だった。前原氏は昨秋の衆院選の直前で維新に入党したばかり。主張を引っ込め、「私の意見は党内でマイノリティーだ」とこぼした。

　立憲は法案を審議する衆院法務委員会で委員長ポストを握るが、維新の賛同を得られない時点で積極派は委員の過半数を割り込み、審議日程すら主導しにくくなる。

　2022年に制度導入の法案を立憲など野党4党と共同提出した国民民主すら、執行部は立憲と距離を置く戦略をとる。党中堅は「立憲と一緒にやれば、国民民主の新たな支持者となった保守層が離れてしまう」と解説した。

　野田氏が「厳しい」とうめいた政治状況は4月下旬、顕在化した。維新は22日、パスポートなどで旧姓のみの使用を認める法改正の素案をまとめた。青柳仁士政調会長は「我々は戸籍制度は変えずに困りごとを解決する」と主張。国民民主の榛葉賀津也幹事長も25日の記者会見で「じっくり議論を重ねたい。広範な国民の合意をつくるのが大事。他党との共同提出は考えていない」と立憲との連携を否定した。国民民主は「子どもの姓」を決める手続きが立憲案と一部異なる法案を検討中という。

　「対決より解決」を党のスローガンに掲げる国民民主に対し、立憲からは「国民民主は『対決より未解決』ではないか」（若手）との恨み節が漏れる。立憲幹部は打開策を描けておらず、党内では「野党をまとめ切れない。自民の積極派が与党を切り崩してくれないか」「国民民主の法案提出で公明が焦るのでは」との声が出る。

自民、推進派と慎重派の隔たり埋まらず

　政権をあずかる与党の動きはどうか。

　石破茂首相は昨年の自民党総裁選の際「『選択的』なのだから夫婦別姓を否定する理由はない」と前向きに語り、国会でも「いつまでも結論を先延ばししていい問題だとは考えていない」と繰り返してきた。だが、その発言とは裏腹に、党内で意見集約を図る動きはまったく見えない。

　2月中旬に「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」が再始動して8回の会合を重ねてきたが、ヒアリングが中心の現状確認にとどまる。推進派と慎重派の意見の隔たりは埋まっていない。

　推進派議連の井出庸生事務局長は「強烈に推進している人と、絶対にダメな人が一定数いて、大多数は議論の推移を見守っている」と党内の状況を説明する。

　意見がまとまらない背景には、関係団体の影響もあるようだ。選択的夫婦別姓の導入に反対する「日本会議地方議員連盟」の幹部らは、21日に森山裕幹事長と面会。参院選の公約に「旧姓の通称使用の法制化を明記してもらいたい」と訴えた。出席者によると、「夫婦別姓を進めるなら我々地方議員は参院選で動かない」と迫る場面もあったという。

　自民に近く、資金的にも支えている経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表した。それでも自民執行部は、党内を二分しかねない判断を参院選前に下すことに後ろ向きだ。ある幹部は「焦って出すような性質の法案ではない」と話す。

　賛否にあたり、党議拘束を外すよう求める声も一部にあるが、森山幹事長は「できるだけ避けるべきだ」と慎重姿勢を崩していない。

導入に前向きな公明、勢い欠く

　自民と連立を組む公明党は、もともと選択的夫婦別姓制度の導入に前向きだった。

　斉藤鉄夫代表は昨年末に首相と会談した際、与党間で協議を始めるよう提案。今年1月の衆院代表質問でも「結婚して姓を変えることで、多くの方が不便や不利益を感じている。国際的にも夫婦同姓を義務化しているのは日本だけだ」と訴えていた。

　だが、ここへ来て主張は勢いを欠いている。与党の一角として政策の実現力を示すことが公明の強みだったが、少数与党ではそれもままならない。むしろ自民を過度に突き上げて亀裂を深めることはリスクだ、との意見が強まりつつある。

　ある党幹部は「選択的夫婦別姓の問題で自民とたもとを分かつことはない」と断言する。与党協議は開催のメドすら立っていない。