【ジュネーブAFP時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は28日、中国が人権活動家の監視や脅迫のため、国連でNGOを装った政府系団体の勢力を拡大させているとする調査報告を公表した。 中国の人権侵害に対する批判の封じ込めが狙いとみられる。 報告書によると、国連に登録された中国本土、香港、マカオ、台湾のNGO106団体のうち、59団体が中国政府や中国共産党と密接なつながりがあると判明した。 特にジュネーブに本部を置く国連人権理事会でこうした団体が存在感を強めており、会合に大挙して押し寄せ、中国政府やその政策を称賛。他のNGOが中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人道問題を採り上げた際は、証言や会合の妨害を試みたという。 中国の人権問題に取り組む15人の活動家や弁護士は「中国政府の代理人と疑われる人物から監視されたり、嫌がらせを受けたりした」とICIJに証言した。
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