2014年の児相職員自殺　両親と兵庫県が和解「研修・人員体制が不十分」の認識合意、解決金支払い

神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県中央こども家庭センター（明石市）の男性職員＝当時（２７）＝が自殺したのは、上司のパワーハラスメントや過重な業務が原因だとして、両親が県に約１億１８００万円の損害賠償を求めた神戸地裁の訴訟は、県が両親に解決金２００万円を支払う内容で和解が成立した。４月２８日付。 【写真】家庭内暴力被害の中１女子、大学生が救う 　男性は２０１２年に県職員となり、１４年４月に同センターに異動。虐待問題を抱えた親子の対応などに当たったが、同１１月に自殺した。両親が１９年に県を提訴していた。 　両親の代理人弁護士や県によると、県に安全配慮義務違反はなかったが、「当時のセンターの研修制度・人員体制は不十分だった」との認識で双方が合意。県は「今後も職員の異動で、適性や職歴、本人の意向などを十分に考慮する」と表明したという。県は取材に「職員の負担軽減や働きやすい環境づくりに努めていく」としている。