告発者特定、違法の可能性指摘　パワハラ「おおむね事実」―兵庫知事疑惑で報告書・百条委

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は４日、報告書を取りまとめた。告発者を特定した県の対応について、違法の可能性が高いと指摘。告発で取り上げられた斎藤氏による職員への叱責も「おおむね事実」と判断した。

県政正常化、知事に要求　誹謗中傷、続く混乱―百条委報告書・兵庫

　報告書は同日、百条委の奥谷謙一委員長から浜田知昭議長に手渡された。５日の県議会本会議で議決される見通し。今後は斎藤氏の対応が焦点となる。

　この問題を巡っては、元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）が同３月、県議らに告発文書を配布。県は告発者を特定し、斎藤氏は記者会見で「うそ八百」と元局長を批判した。

　報告書は告発文書について、公益通報者保護法の外部公益通報に当たる可能性が高いと指摘。告発者特定などの動きは、通報者の保護に向けた「体制整備」の義務に違反する恐れがあると示した。その上で、元局長への懲戒処分を含めた対応は「客観性、公平性を欠き、大きな問題があった」と総括した。

　パワハラ疑惑については「執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だった」と認定。パワハラを受けたとの証言はなかったものの、パワハラ行為と言っても過言ではない言動があったと判断した。贈答品を受け取った疑惑に関しては、「ＰＲではなく斎藤氏個人として消費していたと捉えられても仕方ない行為もあった」と明記した。