「コメ高騰対策、やってるふり」農水省が「バラマキ計画」発表…経済誌元編集長「農業の名を借りたただの税金泥棒」

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　コメが高い。2025年4月15日、日本経済新聞はある衝撃的な見出しを掲げた――「『1食』のコメ価格、パンの2倍」。同紙が伝えたのは、東京都区部における価格統計をもとに、ごはん1膳（精米65g＝炊飯後150g）のコストが57円に達し、食パン1枚（6枚切り、約60g）の32円を大きく上回ったという事実である。およそ1.78倍という数値に「2倍」と見出しをつけた判断は報道的に議論の余地はあるものの、重要なのはこの価格差が突発的な変化ではなく、長年の政策の結果として現れている点にある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

農水省発表「農業構造転換集中対策」の方便

　米価高騰問題は単なる市場の一時的な変動ではない。農林水産省の内部に長年積み重なった構造的な腐敗と、歴史的に歪められた農政の延長線上にある。農水省は自らの組織温存を最優先し、国民負担を軽視し続けてきた。今回は、まず農水省と全国農業協同組合連合会（JA）および農林族議員との癒着の実態を明らかにし、国際貿易交渉の産物であるミニマム・アクセス（MA）米が、国内米市場にいかなる歪みをもたらしたかを検証する。 　2025年4月25日に農水省が発表した「農業構造転換集中対策」は、表向きは改革を謳いながらも、実態は特定利権層を温存するための方便に過ぎない。本稿を通じ、現在の農政がいかにして国民に犠牲を強いながら、既得権益層の利益だけを守ろうとしているかを浮き彫りにする。農政の歪みは単なる偶然ではなく、長年にわたる癒着と制度疲労の必然的な帰結なのである。 　雑誌「選択」2025年4月号に掲載された『《 日本のサンクチュアリ》 農水省農産局「令和の米騒動」諸悪の根源』は、現在の米価高騰問題の根源を、単なる市場の変動や短期的な要因ではなく、農林水産省内部の構造と歴史的経緯から深く掘り下げた、極めて示唆に富む分析である。特に、省内に「漸進派」（旧食糧庁系、政府調整重視）と「急進派」（経営局系、市場重視）が存在し、その対立と妥協が政策の迷走を招いてきたという指摘は、これまで漠然と感じられていた農政の一貫性のなさに、明確な輪郭を与えるものである。この分析は、問題の本質を理解する上で貴重な視点を提供しており、高く評価したい。