被選挙権年齢下げを検討　自民

　自民党の選挙制度調査会は４日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢の引き下げに関する検討チームを設置することを決めた。若年層の政治参加を高めることが狙いで、座長には中曽根康隆・青年局長が就く。

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　現行の被選挙権年齢は、衆院議員や地方議員などは２５歳、参院議員や都道府県知事は３０歳。検討チームは、全体的な引き下げを視野に議論を進める。