米国のトランプ大統領は29日、2期目就任から100日を迎えた。この間、厳格な不法移民対策や大学の締め付け強化、多様性・公平性・包括性（DEI）重視の中止などを矢継ぎ早に実行してきた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが「人権侵害」と指摘する政策の数々に、関係者には重苦しい空気が漂う。（ワシントン・山口哲人、鈴木龍司）
◆「片方を他方より優れていると信じ込ませて分断」
ホワイトハウスは28日、「15万人以上の不法移民を逮捕し、13万9000人以上を国外追放した」と発表し、トランプ氏が最優先課題に挙げる不法移民対策として、強制送還を順調に進めているとアピールした。
全米で一斉に行われたトランプ政権に抗議する大規模デモでは、「民主主義を取り戻せ」とのメッセージが盛んに訴えられた＝5日、米ワシントンで（山口哲人撮影）
ただ、こうした強権的な手法を歓迎しない米国市民も多い。退役軍人の女性（40）は「トランプ氏は（強制送還の主な対象になっている）南米の人たちを差別的な言葉で呼び、片方を他方より優れていると信じ込ませて人々を分断している」と指摘。「トランプ氏を見ているとヒトラーを思い出す」と懸念した。
外国出身の学生が留学生ビザ（査証）を取り消されるケースも相次ぐ。
ワシントンの大学院に通う南米出身の20代の女性は、学内でビザを抹消された学生がいると明かし、...
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