障害年金を申請して不支給と判定された人の割合
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障害者に支給される国の障害年金を申請して２０２４年度に不支給と判定された人が、２３年度の２倍以上に急増し約３万人に上ることが２８日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた１９年度以降で最多。審査された６人に１人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約２倍に増え、過去最大となる見通し。 （３面に関連）
判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。厚生労働省と機構は「基準に基づき医師の医学的判断で適正に判定している」との見解だが、属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。
障害年金には「基礎」と「厚生」の２種類がある。内部資料によると、２４年度に新たに支給を申請した人は両方で推計１８万～１９万人。審査が終わった人はそれよりも少なく、うち約３万人が「障害が基準よりも軽い」などとして不支給とされた。約１７％に当たるが、最終的な統計では変動する可能性もある。
年金機構が発表している統計では、２３年度は約１４万２千人を審査し、不支給は９％の約１万３千人だった。
障害年金は、主治医に書いてもらった診断書などの書類を提出し申請する。東京都内にある機構の「障害年金センター」に書類が送られ、要件を満たしているかどうかや、障害の等級（重い順に１～３級）を職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。
同センター職員によると、２３年１０月の人事異動で就任したセンター長が書類の要件を厳格化。センター長の厳しい方針を受け、職員が判定医に低い等級や「等級非該当」と提案するケースが増えたため、不支給が増加したという。この職員は「判定医が不足気味で、１件の審査に１分かけられないことも多いため、判定医によっては職員側の提案がそのまま通ってしまう」と証言。一方、センター長は取材に「審査を厳しくするように言ったことはない」と話した。
障害年金を巡っては、共同通信が社会保険労務士の協力で実施したサンプル調査でも、不支給割合が増えていた。
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