【天国の竹内英明さんと、言葉の暴力によっていのちを落とした全ての人へ】名誉毀損・侮辱の非親告罪化を、極めて悪質なケースに限定して実現してください！
【天国の竹内英明さんと、言葉の暴力によっていのちを落とした全ての人へ】名誉毀損・侮辱の非親告罪化を、極めて悪質なケースに限定して実現してください！
私は、インターネットやSNS上で繰り返される悪質な名誉毀損や侮辱から、私たち市民が安心して暮らせる社会を守りたいと願っています。
そして、そのために「極めて悪質なケース」に限って、名誉毀損・侮辱罪を非親告罪化する法改正が必要だと考え、皆さんの賛同を求めます。
この要請文では、なぜ非親告罪化が必要なのか、現在親告罪であることでどんな問題が起きているのか、そして濫用を防ぎつつ悪質な行為に対応するにはどうすればいいのか、私の経験や具体例を交えてお伝えします。
きっかけとなった竹内英明さんのケース
私がこの署名活動を始めた直接のきっかけは、2025年1月に亡くなった兵庫県議の竹内英明さんのことです。
竹内さんは県議会の百条委員会で知事の疑惑を追及する中、SNS上で激しい中傷を受け、辞職に追い込まれました。そして亡くなった後もなお、虚偽の情報や誹謗中傷が拡散し続けています。親しい同僚議員は「別人のように憔悴していた」と語り、ネット上の暴力がどれほど彼を追い詰めたかを物語っています。
2025年4月2日現在、竹内さんの遺族が告訴に踏み切れない理由は定かではありませんが、加害者の報復やさらなる中傷を恐れている可能性、主に精神的な負担があまりに大きすぎる可能性は十分に考えられます。こうしたケースを見過ごす社会でいいのでしょうか。
親告罪が引き起こす問題
現在、名誉毀損や侮辱罪は親告罪であり、被害者や遺族が自ら告訴しない限り、加害者は法的な責任を問われません。しかし、この仕組みには深刻な問題があります。
例えば、2020年に亡くなったプロレスラーの木村花さんのケース。彼女はリアリティ番組出演後にSNSで執拗な中傷を受け、自ら命を絶ってしまいました。花さんの母・響子さん(現在、NPO法人Remember HANA代表。講演家)は膨大な加害者の内たった1人を告訴しましたが、その過程で精神的・経済的負担や報復への恐怖と闘わなければならなかったでしょう。
花さんを死に追いやったというのに、また、響子さんは大切な娘さんを亡くされたというのに、加害者に科された刑事罰はわずか数千円の科料に過ぎませんでした。
木村さんの事件は2022年に侮辱罪の厳罰化（罰金の上限引き上げや懲役刑の導入）へとつながりましたが、非親告罪化には至っていません。侮辱罪が厳罰化されても大して抑止効果がなく、同様の悲劇が後を絶たないのは、「名誉毀損・侮辱共に親告罪だから」という理由もあると思います。
被害者が声を上げられない場合、それをいいことにした加害者は増長し野放しになり、私たちは、苦しんでいる被害者、恐ろしい被害の実態を目の当たりにしながら自分には何もできない無力感、絶望感に打ちひしがれることでしょう。
被害者が自殺に至ったケースでは、遺族が告訴をためらうことも少なくありません。報復を恐れるだけでなく、告訴することで事件が再び注目され、さらなる中傷が家族に及ぶリスクもあります。少し想像力を働かせてみれば、家族が自殺をしたというだけでも心にかかる負荷は大変なものなのに、原因になったと思われる被害の実態を詳細に調べて加害者を特定し、当局に訴えを起こすなど相当に強靭な精神力の持ち主でなければできないことだと思います。
竹内さんのように死後も中傷が続く場合、遺族が法的手続きに踏み出すのはそれこそ並大抵のことではありません。親告罪であるがゆえに、こうした悪質な行為が放置され、被害者や遺族が泣き寝入りする現状を変えたいのです。
私の経験と非親告罪化への思い
私自身、名誉毀損で刑事告訴された経験が複数回あります。その中でも今年の出来事は特に印象的です。
ある芸能人が共演者を妊娠させた件について、「避妊しないことは性暴力であり、××は性加害者だ」とSNSで名指しで批判したところ、本人と所属事務所から告訴され、大阪府警による家宅捜索を受けました。
深夜に屈強な男性警官4人が一人住まいのアパートにやって来て、下着を干したままの室内を見て回り、クローゼットまで開けて、本人の写真やかつてファンだった時に彼に宛てた手紙などを捜して押収しました(前回、警視庁の捜査を受けた時には私室は婦警が調べるなどの配慮があったのですが)。その後、任意同行の名目で警察署に連行され、該当投稿を削除させられた上、数日間スマホとPCを押収されました。逮捕は免れましたが、言論の自由を奪われたと感じる一方で、告訴する側にも言い分があることは理解しています。
私がこの経験をカムアウトすることで、「非親告罪化は言論の自由を委縮させるのでは」と考える方もいるでしょう。私もその懸念は共有します。しかし、だからこそ、濫用を防ぎつつ悪質なケースに絞った法改正が必要だと確信したのです。
「極めて悪質なケース」とは何か
では、「極めて悪質なケース」とは具体的に何を指すのでしょうか。私は以下のような基準が考えられると提案します：
意図的な悪意と反復性：単なる一過性の発言ではなく、明確な悪意を持って繰り返し中傷する場合。例えば、竹内さんへの攻撃は辞職後も止まず、執拗に続けられました。
重大な被害：社会的評価の著しい低下や、精神的なダメージが医学的に証明される場合。木村花さんのように、自殺に至るほどの追い込みは最たる例です。
広範な拡散：SNSやメディアを通じて不特定多数に拡散され、社会的影響が大きい場合。竹内さんへの虚偽情報は、特定の政治団体が拡散したことでさらに広がりました。
これらを法律に落とし込むなら、「名誉毀損行為が故意かつ反復的で、重大な被害をもたらし、広範な拡散を伴う場合に限り、非親告罪とする」と条件を限定することが一案です。曖昧さを避けるため、具体的な要素を条文に明記することが重要です。
濫用を防ぐための仕組み
非親告罪化にはリスクも伴います。検察が恣意的に運用すれば、言論・表現の自由が不当に制限される恐れがあります。私が告訴された経験からも、その危うさは身に染みています。だからこそ、濫用を防ぐ歯止めが不可欠です。例えば：
第三者機関の審査：検察が起訴する前に、独立した委員会が「悪質性」を審査する仕組みを設ける。
明確なガイドライン：何が「極めて悪質」に該当するかを事前に公開し、市民が予測可能な状態にする。
被害者保護の優先：告訴の有無に関わらず、被害者の安全とプライバシーを守る支援策を強化する。
これらがあれば、濫用を最小限に抑えつつ、悪質な加害者に責任を負わせることができます。
拡散とカンパのお願い
私は、非親告罪化が完璧な解決策だとは思いません。それでも、竹内さんや木村さんのような悲劇を繰り返さないために、一歩踏み出す必要があると信じています。
この署名を、総理大臣、法務大臣、衆参両院議長、各国政政党およびNHK党の党首に届けたいと考えています。しかし、署名をプリントアウトして提出するには膨大な印刷代がかかります。
そこで、カンパのご協力をお願いします。集まった資金は印刷代や郵送費に充て、透明性を持たせて報告します。余剰が出た場合、一円も私のものにするつもりはありません。例えば、竹内さんや木村さんのご遺族など、然るべき所への寄付を考えています。
※もちろん任意ですので、賛同はするがカンパはしたくないというのでも全然構いません＾＾
ここに振込先情報を直接掲載することができませんので、お手数ですが、支援いただける方はこちらまでお問い合わせ下さい。
violet-moon12☆au.com
(☆を＠に変えて送信して下さい)
件名：「天国の竹内英明さんへ署名」などでお願いします。
一人ひとりの小さな支援が、大きな変化を生む力になります。
私たちは、自由と安全が両立する社会を目指すべきです。悪質な名誉毀損や侮辱から人を守りつつ、言論・表現の自由を損なわない法律を一緒に作りませんか？ぜひ賛同とご支援をお願いします。
また、このメッセージを受け取られた方、特にインフルエンサーの方は、SNS等で一人でも多くの方にこの署名を拡散していただけるよう、伏してお願い致します。
Under the Rainbow No Hate
名倉マミ
声を届けよう
現在の賛同数：83次の目標：100
声を届けよう
今すぐ賛同
このオンライン署名のQRコードです。スマートフォンなどの画面上で表示させるほか、ダウンロードしてチラシやポスターなどの印刷物に使うこともできます。QRコードをダウンロードする
意思決定者（宛先）
立花孝志 NHKから国民を守る党党首- 神谷宗幣 参政党代表
- 福島瑞穂 社会民主党党首
- 山本太郎 れいわ新選組代表
- 田村智子 日本共産党委員長
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- #いじめ防止対策推進法の改正を! ／いじめ自殺の隠蔽を図った学校が許される現行法。法律に罰則規定の追加を求めます！私たちは、2017年に子どもをいじめによる自死で亡くした両親です。 息子は当時、長崎市内の私立「海星学園」に通う高校2年生(16歳)でした。新学期が始まって間もない4月20日、自宅近所の公園で自ら命を絶ちました。息子が残したノートには、同級生たちからの日常的ないじめや教員からの理不尽な指導の事実が綴られていました。私たちは、息子が亡くなった理由の究明と再発防止のために、悲しみを堪えて立ちあがろうと決めました。 ところが海星高校も、私立校を管轄する長崎県も、再発防止に努めるどころか「いじめ防止対策推進法」を守らず、「壁」となって私たちの前に立ちはだかりました。 例えば海星高校は息子の自殺の公表を拒み、「突然死」や「転校」として発表することを私たちに提案しました。 私たちが驚いたのは、当初いじめの事実を認めていた海星高校が主張を変え、いじめを認めなくなったことです。息子の遺書については、生徒・保護者への説明会で教頭が「検証が必要だ」と主張しました。第三者委員会が出した「いじめが自死の主たる要因」という調査結果も否定し、現在に至っています。 長崎県は、私たち遺族の訴えを聞いてもなお、海星高校の側につきました。海星高校が長崎県に「対外的には突然死として説明する」と提案したのに対して、「突然死まではギリ許せる」と容認したのです。 「このままでは、息子と同じ目に遭う子どもが出てしまう」と感じた私たちは、自分たちで原因究明と再発防止のために動くことを決めました。 目指しているのは、「いじめ防止対策推進法」の改正です。いじめの撲滅よりも、組織や自分の立場を守ろうとする人たちが学校や教育行政にいる限り、法を遵守しなくても何ら責任を問われない現行法を変え、罰則規定を設けるべきです。実際、罰則に閉校措置がある国もあります。 それくらいしなければ、子どもをいじめから守り、子どもの命を守ることができないというのが、私たちの実感です。 息子が通っていた私立海星学園（引用：Tansa記事） ●学校と行政の法律違反の数々 いじめ防止対策推進法ができたのは、2013年です。きっかけは、2011年に起きた「大津市中2いじめ自殺事件」でした。この事件では、いじめによって自殺した生徒の学校や教育委員会が、いじめの隠蔽を図り、自分たちの責任から逃れようとしました。これを受け、学校、自治体、国がすべき対応と責任が盛り込まれた法律が制定されました。 しかし法律ができても、学校や行政は責任逃れに終始して再発防止に向き合いません。息子のケースでは、数々の法律違反の疑いが見受けられました。 ①いじめの防止と早期発見に取り組んでいなかった 第8条 学校及び学校の教職員の責務学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。 教職員は、息子が自死するまで、「いじめを認識していない」との回答ばかりでした。また、「この学校にはいじめはない」と断言する教員がほとんどでした。いじめの詳細が明らかになったのは、息子の自死から3カ月後、弁護士や臨床心理士、他校の元校長ら5人からなる第三者調査委員会が発足した後です。1年半におよぶ調査を実施し、複数の生徒が、息子へのいじめが日常的に行われていたことを証言しました。 ②加害生徒を知らない担任と学年主任、いじめを否定する遺族不在の保護者説明会 第15条2 学校におけるいじめの防止学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。 海星高校は、保護者や教職員に対していじめを防止するために必要な措置をとっていません。それどころか、遺族が参加していない保護者説明会でいじめの事実を否定しました。教職員に対しては、基本的な情報すら共有していませんでした。たとえば、息子の自死から１年経っても、担任と学年主任は加害生徒を把握していなかったのです。海星高校は幹部のみで情報を共有して現場の教員には伝えず、また現場の教員も自ら幹部に確認することはありませんでした。 ③相談体制を整備していなかった 第16条3 いじめの早期発見のための措置学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。 息子が亡くなるまで、海星高校は生徒や保護者、教職員がいじめについて相談できる体制を整備していませんでした。 ④第三者委員会の調査結果を認めない 第28条 学校の設置者又はその設置する学校による対処学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。 海星高校は、遺族が要望書を出したことでようやく第三者委員会を設置しました。第三者委員会は1年半に及ぶ調査を経て、「いじめが自死の主たる要因」という調査結果を出しました。ところが海星高校自身が依頼して発足した第三者委員会の調査結果を、海星高校は否定したまま現在に至っています。 ⑤調査結果を隠蔽＆虚偽の報告 第28条２ 学校の設置者又はその設置する学校による対処学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。 本条文に基づいた調査を実りあるものにするためには、学校側に不都合なことがあったとしても、事実に向き合おうとする姿勢が重要です。学校側は、附属機関等に積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければなりません。ところが海星高校は、遺族に対して説明を一切行いませんでした。 また海星高校は、遺族に対して虚偽の報告を行いました。海星高校は第三者委員会の調査以前に、生徒を対象としたアンケート調査を実施していました。調査では、複数の生徒が息子へのいじめの事実を回答していました。しかし海星高校は、遺族に対して「何も出てこなかった」と報告しました。 第三者委員会による調査でも、息子へのいじめが認められ、「いじめが自死の主たる原因」だと結論づけられました。ところが学校側は報告書の内容を受け入れず、その旨を遺族側にFAXで伝えました。 ⑥知事の傍観 第31条3 私立の学校に係る対処都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。 長崎県の中村法道知事（当時）は、第三者委員会が出した「いじめが自死の主たる要因」という調査結果を海星高校が否定した後も、一切措置をとりませんでした。 ⑦いじめの隠蔽 第34条 学校評価における留意事項学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。 海星高校は、いじめの隠蔽を図りました。長崎県は、それを容認しました。 息子が命を絶った木（引用：Tansa記事） ●増え続ける子どものいじめと自殺 いじめ防止対策推進法が機能していないことは、データからも明らかです。 2023年10月、文部科学省が小中高生たちのいじめ等に関する調査結果を公表しました。 2022年度の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は68万1948件でした。前年度から10.8%増加しており、子ども1000人あたり53件ものいじめが発生しています。 さらに、いじめの中でも、より深刻なケースである「重大事態」は923件で、前年度から30.7%も増加していました。 しかし、「重大事態」のうち357件が、重大事態として把握する以前にはいじめとして認知していなかったものです。これは、見逃されているいじめが多数あることを意味しています。 例えば、長崎県のいじめ認知件数は子ども1000人あたり15件で、全国的にかなり低い数字となっています。しかし長崎県は、息子へのいじめの事実を隠蔽しようとする学校側に加担した行政です。いじめに対する認識が甘く把握できていないために、認知件数が少ないのではないでしょうか。 実際、いじめを認知していた学校は全体の82%に留まっており、高校では40%以上が見逃されています。文科省は、「学校としていじめの認知に課題がある」との見解を示しています。 また、自ら命を絶った子どもは、年間411人もいました。自殺の原因は定かではありませんが、いじめ防止対策推進法は軽んじられ、学校がいじめを認知できていない状況では、相当数の子どもがいじめを苦に自殺していると考えられます。 文部科学省「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より ●海外では、学校閉鎖も なぜ、学校や行政は、法を蔑ろにできるのでしょうか。 それは、責務を定めていても、罰則がないからではないのでしょうか。学校も、自治体も、国も、何ら罪に問われません。 例えばスウェーデンでは、いじめの発覚により有名校が一時的に閉鎖になりました。 裕福なエリートの子どもたちが通う私立学校「Lundsberg boarding school」では、上級生が下級生に対して熱いアイロンでやけどを負わすなどの事件が起きました。検査官が学校を視察し、いじめ・暴力を防止する措置が取られるまで学校を即刻閉鎖することを発表しました。 アメリカでは、いじめに対して適切な措置を取らなかった学校が閉校しています。 マサチューセッツ州にある「Mission Hill School in Boston」がその一つです。子どもによるいじめ・暴力が発生した際、教職員はそれを止めず、報告すらしなかったこともありました。教育長は、教職員の解雇や学校への専門チームの設置などの措置を検討しました。しかし事態の重大性を鑑み、教育長は「速やかに閉校する」ことを提言しました。最終的に、州の学校当局が学校の永久閉鎖を決議しました。 ●新たな犠牲者を出さないために 法制定から10年が経ちました。この10年間で、どれくらいの子どもたちがいじめで悩み苦しみ、自ら命を絶ったのでしょうか。 文科省や新設されたこども家庭庁は、今後もいじめ防止対策推進法等に基づいて対策をとっていくという方針を示しています。 いじめ防止対策推進法が、子どもをいじめや自殺から守る法律にならなければいけません。 本来の役割を果たしていない法律は、変えなければいけないのではないでしょうか。 しかし、残念ながら行政や学校現場からはそのような声が上がりません。だからこそ、私たちはこの署名キャンペーンを立ち上げることを決意しました。 法改正を求めて、集まった署名は文部科学大臣はじめ与野党に提出します。 一人でも多くの方のご署名をどうぞよろしくお願いいたします。 2016年4月、息子の海星高校入学式にて 【参考】 書籍『いじめの聖域 キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録』(著：石川陽一／文藝春秋、2022年11月発行) 連載報道「保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~」（報道機関Tansa ／中川七海） 【出典】 文部科学省「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」 the Guardian「Swedish boarding school shut down after bullying claims」 Hinckley Allen「PHASE I- INVESTIGATION REPORT(REDACTED)」 【関連記事】 《ついに両親が提訴》教頭が「16歳少年の自殺隠し」を提案…遺族が明かす「長崎・海星高校」の非道 第三者委「いじめ自殺」報告を拒絶する長崎・海星高 遺族に向き合わず、隠蔽体質示す会話記録の一部始終 いじめ自殺の真相究明阻む「私立校の壁」 「常軌逸した」長崎・海星高を一時、県が追認した理由 いじめ示す遺書…教頭は「突然死ということに」 長崎市の遺族「逃げ得許さない」署名活動 もっと読むオンライン署名に賛同する
子どもをいじめ自死で亡くした 両親33,381人の賛同者 - 取り返しがつかなくなる前になんとかしたい、世論の力で助かる命があります、絶対に孫を守りたい。虐待加害者に子供を引き渡される強制執行を停止させ、不当な判決を再審議するよう求めます⚫︎スクロールしていただき、下部にあるお知らせ欄の 「すべての皆様へ」もご覧いただきますようお願いします 署名活動に至る経緯と思いを述べさせていただいています ⚫︎街録チャンネルでも告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl ※ショートVも街録さんが作ってくださっているようなのですが、正確なURLがわかり次第、掲載します ⚫︎また、「X」でも随時状況を発信していくつもりです↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 #ひなた君を守りたい 概要 私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前に、実母である娘は実父(夫:婿)の不倫に苦しんでいた最中に4階から墜落し亡くなりました。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(実父の)目の前で(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの証拠は未だにありません(目の前ならなぜ止めなかったのかさえわかりません) 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に､実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。 なかったことにすることも、変えることも上書きすることもできないのです。そのまま実父の支援をするなどとてもできるものではありませんでした しかし少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。そう思う度に心の奥まで封印し続けました。 全て孫のためと思えばこそでした。 全てを「封印」しなければ、私の心が崩壊したと思います しかし面会の度に孫の身体に不審な傷創ができ、増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。 孫には、娘の未成年者遺族として、年間約100万の遺族年金が毎年18歳まで入って来ます。 これまでに実父は、遺族年金だけでも約350万、不正に取得した娘の結婚前の個人財産や児童手当、孫宛のコロナ等の給付金等も含めるとすでに700万を超す金額を手に入れ、使い果たしています。 実父が育てていなかったことが露呈し、遺族年金の支給が停止してしまったので、実父と養母は、自分たちが育てるという体裁を維持するため「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 全ては遺族年金を再び奪取するためです 私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、高等裁判所は、実父勝訴の判決を出しました 現在の親権者である実父と養母が、実際に孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が全く無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、この裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 高裁の裁判結果が出ている以上、いつ執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。(外国に住んでいることにしているので調査追跡されません) 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の事態が起きてからでは遅いと思っています。 この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です 孫を守るため、ご協力お願い申し上げます もっと読むオンライン署名に賛同する山本 純子55,039人の賛同者
- 「京都が京都でなくなる」北陸新幹線延伸計画の見直しを求めます北陸新幹線延伸計画の見直しを求める署名運動にご協力ください 現在、政府与党は北陸新幹線延伸「小浜・京都ルート」計画を推し進めようとしています。しかし、このルートは、丹波山地（含：丹波高原国定公園）を貫く長大な山岳トンネルと京都市街地の大深度地下トンネルで構成される予定です。京都北山では河川や井戸の水枯れが、市街地では地下水位低下や地下水脈の途絶、地盤沈下・陥没が予想されます。また、膨⼤なトンネル残⼟（2000万㎥）にはヒ素が含まれ、河川や地下⽔の汚染も大いに危惧されます。 全体の80％がトンネルとなる小浜・京都ルートは、豊かな地下水に育まれた食文化や世界遺産を含む数多くの国宝や重要文化財を擁する京都を台無しにし、「京都が京都でなくなる」計画であります。トンネルの耐用年数はたかだか数十年。そのトンネルによって京都の1200年の歴史と未来が揺らごうとしています。京都仏教会としてこの最悪の延伸計画を到底看過できるものではありません。 尊い自然は決して人の支配の対象ではなく、本来は敬いながら共存すべきであるという仏教の教えにも著しく遊離するこの計画は「千年の愚行」であり、京都仏教会は断固たる決意の下に計画の白紙撤回を求めます。 令和７年2月 一般財団法人 京都仏教会 理事長 有馬賴底 署名が集まりましたら、京都仏教会より内閣総理大臣へ提出いたします。京都の自然と文化遺産を守るために、ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 ＊【注意】ご署名いただくとChange.orgより寄付の呼びかけが表示されますが、本署名運動への寄付には一切なりませんのでご注意ください。寄付なしでも、メールアドレスの認証を行えば署名としてカウントされますのでご安心ください。 令和6年12月19日、京都府庁において、一般財団法人京都仏教会より京都府知事に対し、北陸新幹線延伸事業に関する申入れをいたしました。 京都府知事への申入書「北陸新幹線延伸問題」 一般財団法人京都仏教会ホームページもっと読むオンライン署名に賛同する
一般財団法人 京都仏教会8,077人の賛同者 - どぐらの配信停止要求署名を停止させるこの署名は、人気ストリーマーであるどぐら氏に対する配信停止要求署名を停止させる為のものです。どぐら氏が伝えている内容は彼自身の意見に過ぎず、それは言論の自由として保証されるものです。この現状は、個々の親和性、喜び、そして自由な意見の抑圧につながります。合理的で開示された情報基盤がない限り、これらの停止要求は不適切であると考えられます。我々は、恣意的に制限されることなく、個々が自由に情報にアクセスし、自分の意見を持つことを強く主張します。署名して、どぐら氏に対する配信停止要求署名を停止させましょう。もっと読むオンライン署名に賛同する格ゲー 好き40人の賛同者
- 日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。 日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。 気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。 しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。 「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。 この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。 なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。 2025年２月６日 この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています（順不同）。 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム 学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団 立憲デモクラシーの会 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク 軍学共同反対連絡会 学問と表現の自由を守る会 安全保障関連法に反対する学者の会 日本戦没学生記念会（わだつみ会） 許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク 日本科学者会議 大阪歴史教育者協議会 教育科学研究会常任委員会 改憲問題対策法律家6団体連絡会 日本民主法律家協会 安保体制打破新劇人会議 日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG） 取扱い事務局：大学フォーラム事務局もっと読むオンライン署名に賛同する日本学術会議「法人化」反対署名 事務局25,593人の賛同者
- 教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志41,063人の賛同者 - 日本最初の近代的洋風公園・日比谷公園の歴史と1000本の樹木を破壊しないで！1903年創立の日比谷公園は、歴史の教科書にある「鹿鳴館」や「帝国ホテル」に並ぶ、日本の近代化と西洋化を象徴する誇り高いアイコンです。 明治以来、日本中の人々が、西洋音楽や西洋料理に親しんだ場所です。 設計者である本多静六氏が、自らの首をかけて救ったという、推定樹齢400年の「首掛けイチョウ(wikipedia)」でも知られています。 ここは都心部に残る貴重な森林空間であり、鳥などの生物が命を繋いでいます。 周辺の官庁街・ビジネス街・商業街で働く人々や、買い物客・観光客もここで新鮮な空気を吸って休息します。 日曜には、子供を連れた家族連れが、コミュニティを作ったり、テニス愛好家は憧れのコートでプレイしています。 誰にとっても思い出のある日比谷公園が、「再生整備」（都建設局）の名の元で壊されようとしています。創立当初からの施設のほとんどが壊され、巨大な広場をつくり、こともあろうに日比谷の商業施設と巨大なブリッジを2本も渡し、まるで商業施設の公開空地かのような「日比谷公園と一体となった比類なき街づくり」（三井不動産）に取り込まれてしまいます。 この公園は日本史に残る歴史遺産で名園です。いったい誰が賛同するというのですか？この公園を壊していいという方は、堂々と我々に説明して下さい！ しかも、この計画のために1000本近い樹木、多くは大木ですが、伐採される恐れがあります。 この公園は公的なもので、今の管理者は東京都建設局です。つまり都民の公園です。 それなのに、計画を進めているのは東京都で、一般市民にほとんど知らせていません。公園のどこにも計画についての説明などありません。 公園の破壊は既に始まっており、「再生整備」と称する工事は、昨2023年秋に始まり、既にフェンスで囲まれた第2花壇が壊され、花壇を飾っていたバラの木数百本は小さく伐られてテニスコート脇の狭い植え込みに詰め込まれました。花壇近くの大木数十本も無理な移植をされｍした。それらの計画は十分に説明されないまま、強行されたのです。フェンスの中では、芝生広場を造るための工事が進んでいます。 日比谷公会堂前の「にれのき広場」では、大木20数本が数年前に伐採され、アスファルトの醜い地面になってしまいました。 2024年度以内に、大噴水と小音楽堂が壊される計画です。これもまた十分な説明はされておらず、ほとんどの都民や利用者は全く知りません。 私たちのホームページを見て下さい。中々実際の状況の反映が追い付きませんので、ニュースは私たちのX（ツイッター）で流しています。ぜひフォローしていただき、新情報をお届けしたいと思います。 日比谷公園に思い出を持つ多くの国内外の皆さまにお願いします。この危機をなるべく多くの方に知らせて、賛同を集めて下さい。 東京都の小池知事、建設局、公園緑地部、東部公園事務所の方には、開発業者や開発を許す専門家だけでなく、一般都民や利用者の希望を聞く、当たり前の手順を踏んでください。 私たちの歴史を刻み大木が並ぶ古くも美しい公園の破壊的な工事はこれ以上決して許せません。 Stop the destruction of Hibiya Park’s history and nearly 1000 trees, Japan’s first Western-style park ! Founded in 1903, Hibiya Park is a proud icon of Japan's modernization and westernization.(wikipedia) It is featured in history textbooks along with the Rokumeikan and Imperial Hotel. Since the Meiji period, Hibiya park has helped people in Japan become familiar with Western music and cuisine. It is also known as the 400-year-old "Kubikake Ginkgo" tree (wikipedia), which the designer, Mr. Seiroku Honda, saved by sticking out his own neck. This is a valuable forest space with abundant trees in the city center. Birds thrive in this inner city forest.People who work in the surrounding government offices, business districts, and commercial districts, as well as shoppers and tourists, come here to breathe in the fresh air and take a rest.On weekends, families with children form a community, and tennis enthusiasts play on the court of their dreams. Hibiya Park, which holds memories for everyone, is about to be demolished under the name of "revitalization" (By the Tokyo Metropolitan Construction Bureau). Most of the facilities that have existed since the park was founded will be demolished and replaced with a huge plaza. Hibiya park will be reduced to a historical heritage that only remains in history books! Nearly 1,000 trees, many of which are large, are in danger of being felled for the plan. This park is public and is currently managed by the Tokyo Metropolitan Government Bureau of Construction. It's a public park.Nevertheless, it is the Tokyo Metropolitan Government that is proceeding with the plan without informing the general public. Nowhere in the park is there any explanation of the plans. The main construction of the park is about to start this fall. In fact, the destruction has already begun. About 20 large trees in the "Nirenoki Plaza" in front of the Hibiya Public Hall have already been cut down. That ground has been covered with ugly asphalt. For more information, please see our website(Japanese). I would like to ask all people in Japan and overseas who have memories of Hibiya Park to let as many people as possible know about this crisis and help gather their support. Governor Koike, the Bureau of Construction, the Department of Parks and Green Spaces, and the Tobu Parks Office of the Tokyo Metropolitan Government have followed the natural procedure of listening not only to developers and experts on development, but also to the needs of the general public and users. We should never allow the destruction of our mature and beautiful park, which is lined with large trees and so much Japanese history. (caller) A group that loves the history and culture of Hibiya Park もっと読むオンライン署名に賛同する日比谷公園の歴史と文化を こよなく愛する会31,468人の賛同者
- 北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！釧路湿原は、東西 25km、南北 36km、総面積約 2.6 万ヘクタールの日本最大の湿原です。1980年の日本初のラムサール条約登録や1987年の国立公園指定など国民のたゆまぬ努力によって保護・保全が図られ、毎年国内外から多くの人々が訪れています。国指定特別天然記念物タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息しています。一方で、近年は釧路市内の市街化調整区域周辺で太陽光発電施設の建設ラッシュが続いており、これらの建設が無秩序に進むことによる自然環境や景観の悪化、火災をはじめとする災害リスクの増加、耐用年数超過後の大量のパネル廃棄物の処理問題など、市民生活の多方面に及ぶ重大な影響が懸念されています。こうした課題に対応するために現在釧路市では道内初の市内全域を対象とする太陽光発電施設施設の許可制導入に向けて制定作業を進められています。しかしながら、規制強化を前にした事業者が駆け込みで強引に建設を進める事案が相次いでおり、大きな問題になっています。 国指定特別天然記念物タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設（写真：釧路自然保護協会） 2024年12月14日に釧路市内で開催された株式会社日本エコロジー（大阪市）による住民説明会において釧路市の市街化調整区域の原野等（総面積約27.3ヘクタール）に出力21メガワット強、パネル枚数36,579枚の大規模太陽光発電施設の開発計画が示されました。この説明会では同社より釧路市や専門家と協議済みで「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオはいない。巣はない。」「すでに景観は壊れているから問題ない。」と説明されましたが、2024年12月16日付毎日新聞記事のとおり事業地はオジロワシの重要な繁殖地であり、また近傍の事業地は絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地であることが過去の調査記録からわかっています。 また説明会では同社は地域への配慮の下に実施するため反対運動が起きたことがない。非合法なことはしない。」という説明がありましたが、説明会と同日の12月14日付けで山口県内の太陽光発電事業工事に係る建設業法等の法令違反により、大阪府から37日間の営業停止処分(2024年12月28日～2025年2月2日)を受けていました。 2025年2月22日の2回目の住民説明会では調査結果として「事業地の中にオジロワシの巣はなく、事業地から5〜6m離れたところで巣が見つかった。音の静かな重機で配慮して施工する」という説明がなされました。 オジロワシ（国指定天然記念物／種の保存法国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） ところが、3月20日付毎日新聞で事業地内において複数の巣（過去の巣も含む）があることが報道され、2回の住民説明会で度重なる虚偽の報告があったことが明らかになりました。また、専門家の見解として当該地に営巣するオジロワシは極めて高い繁殖実績を有しており、当該事業が進むことによる繁殖に及ぼす明確且つ深刻な懸念が示されました。 その後、4月3日HTBニュース、4月4日HBC特集によると、3月21日に釧路市が同社に対してオジロワシ繁殖保護のために文化財保護法に基づく立ち入り禁止の通告を行った結果、巣のある事業地のみ建設を中止し、他の事業地については引き続き計画を進める方針が示されました。また修正された計画であっても配慮が不十分でオジロワシの雛の成長阻害などの繁殖への影響が大きいという専門家意見が示されました。専門家意見に従い、直ちに計画を中止することを求めます。 また4月2日NHKニュースによると、立ち入り禁止通告を受けた同社が改めて予定地を調べたところ、事業地内にオジロワシの巣があることを確認した（認めた）とのことですが、同社は過去２回の住民説明会において事業地内に巣はないと断言し、事業地内に巣があると書いた記者と住民に対して「偏向報道だ。書いた記者と会社に抗議した」などと威圧的な発言をしていました。同社が事実と異なる説明をおこなっていたことを認めた以上、再度説明会を開催し、関係者や住民に対して事実に基づいた計画を改めて説明するべきです。同社は2月22日説明会において、住民からの「重大な説明ミスがあった場合、再度説明会を行うか？」という質問に対して「説明会を行う」と回答していましたが、未だに３回目の説明会は開催されていません。 自治体や市民が自然と共生する様々な取り組みを進める中で釧路地域のかけがえのない財産である自然環境や希少生物を無視した暴挙ともいえる前代未聞の事態に市民は大変困惑しています。太陽光発電施設は建設前後の影響だけではなく、自然や地域社会と共生していく上で長期にわたるきめ細かいメンテナンスと地域との協調が求められます。そのため信頼できる企業なのか否かが地域にとって重要なことは言うまでもありません。同社が誤った資料を配布し、事実と異なる説明を繰り返していることは大変遺憾であり、環境先進都市、釧路市で太陽光発電事業を行う企業としての資質や適性、良識について疑いを抱かざるを得ません。 希少猛禽類チュウヒ（種の保存法国内希少野生動植物種／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類）（写真：釧路自然保護協会） キタサンショウウオ（釧路市指定天然記念物／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類／種の保存法特定第二種国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） また過去2回の説明会では、市内の国指定史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域内）に隣接する湿原や釧路川水系別保川と武佐川に囲まれた湿原においても大規模太陽光発電事業を計画していることが明かされました。 北斗遺跡は、旧石器時代から縄文・続縄文時代を経て擦文時代に至る重複遺跡で、周辺約2kmの範囲には太陽光パネルは全くなく、復元竪穴住居から太古の人々が見た釧路湿原の景観を楽しめる場所として市民や観光客にとても親しまれています。この場所にメガソーラーを建設することは北斗遺跡のみならず、釧路市湿原展望台や国立公園からの眺望にも影響します。 国史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域）から見た釧路湿原南部。眼下の眺望がメガソーラーの海になる恐れがあります。（写真：釧路自然保護協会） さらに、過去数十年の間に釧路湿原南部で繰り返し発生した大規模火災における延焼拡大の主要因と考えられているのが枯れたヨシですが、同社による太陽光発電事業計画地とされる土地は、1992（平成4）年11月2日に発生した大規模湿原火災の出火元でした。この火災では消防隊員の命がけの鎮火作業の結果、付近農園や住宅街への延焼を防ぐことができましたが、国立公園特別地域580haを含む植生1,030haが焼失しました。当該火災の出火原因はたばこの投げ捨てと推定されていますが、太陽光発電設備のケーブルやパネル等を発火元とする火災が全国で起きていることから釧路湿原南部においてもこれら設備等から出火し、周囲の枯れヨシ等への引火や住宅地等への延焼拡大が懸念されます。残念ながら現在のところ、当該地における市民（住民）に向けた説明や合意形成の場は設けられておりません。また釧路川水系別保川と武佐川の間の湿原は釧路市武佐地区及び貝塚地区、釧路町の東陽団地などの住宅街に隣接した景観と生物多様性上重要な場所ですが、これらの場所についても同様に説明会が開催されておりません。釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく説明会を開催し、市民との合意形成がなされない事業については直ちに中止することを求めます！ 2025年4月15日 釧路市議会議員の20名の有志の方々から本署名について賛同及び応援のメッセージをいただきました！ （以下） 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影）2,200haが焼失した。 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影） 【関連報道】 2025.4.23. yahoo ニュース(HTB）希少動物の危機!? 釧路湿原周辺にメガソーラー 条例制定前に“駆け込み建設” 反対の声に渦中の業者は… 2025.4.23 HTB北海道動画ニュース 希少動物の危機!? 釧路湿原周辺にメガソーラー 条例制定前に“駆け込み建設” 反対の声に渦中の業者は… 2025.4.10 HTB 「即刻中止を」希少動物生息地の釧路湿原メガソーラー問題で市議が現地視察 2025.4.4 HBC【再エネ割賦金 増額】釧路湿原に危機迫る！ソーラーパネル が急増！希少生物 への影響、住民との軋轢、火災リスク…湿原の今に迫る！・・・もんすけ調査隊（今日ドキッ！2025年4月4日放送) 2025.4.3 HTB 専門家 “不十分” Mソーラー建設予定地付近にオジロワシ営巣 周辺2.5haでの建設中止予定も 釧路湿原 2025.4.2 NHK北海道 NEWS WEB “オジロワシ成育に影響” 太陽光発電施設の一部で建設中止へ 2025.3.28 HTB 開発と保全のジレンマ 急増するメガソーラー建設に苦慮の釧路市 新たな対策も 2025.3.27 NHK北海道NEWSWEB 釧路市 “オジロワシに影響”太陽光発電事業者の立ち入り禁止 2025.3.26 北海道新聞 釧路の太陽光予定地 業者の立ち入り禁止 市教委、オジロワシ生育に影響と判断 2025.3.20 毎日新聞 メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」 業者が事実と異なる説明 2024.12.16 毎日新聞 釧路で新たなメガソーラー計画 エリア内には希少種の営巣木も 釧路市消防本部（1993）釧路湿原火災の概要.消防防災の科学.No32（1993春号）.29-33ページ 釧路自然保護協会 猛禽類医学研究所 日本野鳥の会釧路支部 日本鳥類保護連盟釧路支部 NPO法人トラストサルン釧路 もっと読むオンライン署名に賛同する釧路自然保護協会／猛禽類医学研究所／日本野鳥の会釧路支部／日本鳥類保護連盟釧路支部 ／NPO法人トラストサルン釧路／もっと釧路湿原64,737人の賛同者
- フクロウ42羽大量死！ペットフードの安全を国際基準に！無責任な製造会社の闇の実態。🎥ビタミン過剰により苦しむワシミミズク▶️ 🎥事故の詳細動画▶️ 『日本では、動物の飼料が「雑貨扱い」されていることをご存知でしょうか？』 動物用の飼料やサプリメントの安全基準が不十分で、命を危険にさらす事故が起きています。 2021年に起きた悲しい事故は、動物の健康と企業の責任について大きな問題を考えさせられる出来事でした。 イギリスで作られた動物用マルチビタミンサプリメント「MVS-30」を参考にして作られた日本のサプリメントには、ビタミンB6が家禽の過剰障害の恐れのある水準（4,000mg/1kg）の92.5倍も含まれていました。その結果、42羽のフクロウが命を落としました。 この事故は、企業が商品の設計や安全確認を十分に行わず、過剰なビタミンB6が含まれる製品が販売されてしまったことを示しています。 事故後、私は証拠として録音やメールなどを複数所持していましたが、裁判ではこれらが十分に考慮されないまま、企業側は、『私がフクロウのプロで、指示通りに製造しただけ』という主張をしました。私は確かに繁殖や飼育の専門家ですが、サプリメントの成分や栄養学に関しては専門外です。 製造前には安全性の確認をして、新たに設計するという約束もありました。しかし最終的に、責任はすべて私に押し付けられました。 なお、この製品に関して、製造会社や販売元のいずれにも私の名前は記載されておらず、私はあくまで「発注者」という立場でしかありません。 現在、日本では動物用のサプリメントや飼料の品質管理が十分ではなく、動物たちに大きな健康リスクを与えています。 一方で、世界の多くの国では厳しい基準が設けられており、動物たちの福祉が守られていますが、日本にはそのような基準が欠けています。 この署名活動では、日本の政府に対して、国際基準に基づいた厳しい規制と安全管理を導入するよう求めています。 これは、動物たちの命を守り、将来同じような悲劇を繰り返さないために必要なことです。 私たちと一緒に、動物福祉を守るために立ち上がり、この問題に対する厳しい規制と品質管理の強化を求めてください。 あなたの署名が必要です。 🎥三菱商事「いのち輝く未来館 ？42羽の命を奪った現実」▶️ 今回の悲劇を引き起こした製造会社は、三菱商事の子会社です。 またJRA事件との共通点。2019年に禁止薬物により156頭の馬が失格となった日本中央競馬会（JRA）事件でも、子会社達の管理体制の不備が指摘されており、今回の事故も同様の問題が原因であることが示唆されている。 度重なる不備は改善が不十分であることを示しており、親会社である三菱商事グループ全体のガバナンス体制に対して疑問が生じています。 三菱商事は現在、大阪・関西万博で「いのち輝く未来社会のデザイン」やESG （環境.社会.ガバナンス)、SDGs （持続可能な開発目標）を掲げていますが、証拠が揃っているにもかかわらず、この問題に対して責任を取らず、再発防止策を講じていません。 持続可能性を掲げる一方で、重要な問題を放置する企業の姿勢に、私たちは強い疑問を抱かざるを得ません。 詳細↓↓↓ ●2025/04/18追加 事故の全体像の詳細を知りたい方がありがたい事に多く、長くなりますが追加させて頂きます。 ↓ 関係者の流れと役割 ①私(発注者) ②MPアグロ株式会社(発注者とのやりとりを担当）→ あすかアニマルとの窓口となる仲介業者 ※親会社：株式会社メディパルホールディングス ③あすかアニマルヘルス株式会社（成分情報の取得を担当）→ 商品パッケージから成分値をピックアップ ※親会社：あすか製薬ホールディングス株式会社 ④ニッチク薬品工業株式会社（製造会社）→ 商品の製造元※親会社：日本農産工業株式会社※日本農産は三菱商事グループ傘下 2021年、日本で製造された動物用サプリメントにより、42羽のフクロウが死亡しました。原因は、家禽の過剰障害の恐れのある水準（4,000mg/1kg）の92.5倍（370,000mg/kg）という致死量のビタミンB6が配合されていたことです。 この製品はイギリス製の「MVS-30」を参考に製造されましたが、成分表に記載された『360gm』（正しくは360mg）という誤記を、あすかアニマルヘルスが『360g』と誤認し、そのまま製品化。1kg中の1/3がビタミンB6という、異常なサプリメントになってしまいました。(この容器ごと、MPアグロに渡しました↓) 私は製造を依頼した発注者であり、成分設計には一切関わっていません。むしろ、北海道の動物園で過去に人間用のビタミン剤が原因でシマフクロウが死亡した事例を事前に伝え、「安全設計を行うよう」強く依頼していました。製造過程では、『ユッカ抽出物、DHA、DHT』は『フクロウに不向き』として除外されており、MPアグロが言った通り、私は当然すべての成分が安全に設計されていると信じていました。 しかし、ビタミンは“ノーチェック”で見過ごされ、結果として42羽の命が奪われました。 誰が責任を負うべきか？ 事故後、ニッチク薬品工業は「フクロウのプロである発注者の指示通りに作っただけ」と主張しましたが、私はフクロウの繁殖や飼育の専門家であり、サプリの成分配合や栄養設計は完全に専門外です。だからこそ、「安全性の確認と成分設計はサプリの専門家である企業に任せた」のです。 さらに、製品には私の名前は一切記載されておらず、『製造元 : ニッチク薬品工業株式会社』 『販売元：あすかアニマルヘルス株式会社』と表記されています。 また、ニッチク薬品工業では、設計ミスが見逃され、製造過程においても『本来は1g単位で計量すべき成分を5g単位で計量していた』と社長自らが『よくある事だ』と証言しています。更に『メガビタミンの考え方もある』と発言された。 その結果、製品に実際に含まれていた成分の量が、成分表示と大きく異なり、中には表示の3〜4倍の量が含まれていたことも明らかになっています。つまり、成分表とは異なる中身の製品が販売されたということです。 それにもかかわらず、ニッチク薬品工業は責任を認めませんでした。 本件は大阪地方裁判所に提訴もしましたが、裁判所は「ビタミンB6は水溶性で毒性がない」との判断を示し、過剰摂取による被害を認めませんでした。この判断は、食品安全委員会の高用量摂取に関する研究結果を十分に考慮していないという問題があります。 その後、大阪高等裁判所では地裁支持により、和解を3度も勧められましたが、公共性の高い問題であるためこれを拒否しました。そして健康上の理由として自ら控訴を取り下げ、原判決を確定させました。 🎥メガビタミンの考え方もある…ニッチク薬品の社長▶️ 署名の必要性 今回の事故は、日本の動物福祉と企業ガバナンスの構造的な問題を浮き彫りにしました。 動物用サプリメントの安全基準がない製造企業のリスク管理がずさん親会社（三菱商事グループなど）のガバナンスが機能していない司法もまた企業寄りの判断を下している 『命』を扱う製品であっても、ミスを犯しても、誰も責任を取らず、被害者だけが負担を背負わされる。こんな社会で、再び『命』が犠牲になるのを、見過ごしていいのでしょうか？ 私が今行っている署名活動は、「事故の再発防止」と「動物用製品の安全基準の法制化」、「企業に対する説明責任の徹底」を求めるものです。 あなたの署名が、動物の命を守る力になります。どうか、ご協力をお願いいたします。 よくいただくご質問 Q. なぜ発注者（あなた）は、異常なビタミンB6の量に気づかなかったのですか？ A. 正直、私自身は栄養設計や単位の専門知識をまったく持っていません。人間用のサプリメントを自分で飲むときも、「何ミリグラム入っているか」など細かく確認して飲むことはほとんどありませんでした。 もちろん、本来ならしっかりと調べるべきだったのかもしれません。ですが、素人の私が必死に調べても限界があります。だからこそ、「専門の企業」に任せたのです。 「餅は餅屋」だと信じて。それに、MPアグロに「フクロウのこともよく調べて設計している」と言われていたため、安心していました。しかも製造会社は、今までトラブルもなく、業界でも大手で安心と、紹介されていました。 ところが、それは嘘でした。 実際には、その製造会社は過去にJRAの競走馬156頭に禁止物質を与え失格にさせた問題を起こしていたのです。 さらに製造現場では、有資格者ではなく、ただの営業担当が成分設計を行っていたことも判明しました。その営業担当は、「ビタミンB6が多いとは思ったが、尿から排出されると思って黙っていた」と述べています。 つまり、安全確認はされておらず、企業の説明も嘘だった。私は専門家ではないからこそ、プロに託したのに、そのプロが責任を果たさなかったのです。 Q. このサプリメントはフクロウ専用のものだったのですか？ A. いいえ、フクロウ専用ではありません。私が注文したサプリメントは、もともとイギリスで製造されていた動物用のマルチビタミンであり、製品のラベルには馬やインコ、犬などの使用対象が明記されていました。 私は馬も飼っており、その馬にもイギリス製のサプリメントを与えていたこと、また動物園でもその製品がシマウマやフラミンゴなど様々な動物に使用されていたことを、発注先のMPアグロに伝えていました。 しかし、実際の製造段階で対象動物を「フクロウ」に限定したのは、ニッチク薬品工業株式会社です。 同社は家畜なども扱う企業で、馬に与えても過剰となる量の成分を配合しておきながら、「過剰症はない」との見解を示しました。 …同じ悲劇を繰り返さない為に、ご署名を宜しくお願いいたします。 吉川 正二 もっと読むオンライン署名に賛同するYoshikawa Shoji17,948人の賛同者
- 外国から日本の土地を守る規制を求めます！外国から日本の土地を守る署名〜「土地取得等問題対策推進本部」の設置と実効性ある土地規制を求めます〜政府（総理大臣）に提出します！ 目標10万筆以上！ ↑署名1万件達成のご報告とお願い(25/04/19) 【はじめに】 日本の土地が、静かに、しかし確実に脅かされています。水源地、離島、自衛隊基地周辺など、私たちの暮らしと安全を支える土地が、外国資本によって取得されるケースが増加しています。 アメリカ・オーストラリア・ドイツなど、多くの国がすでに安全保障上重要な地域の土地取得を規制しています。しかし、日本では依然として十分な対策が整備されていません。 【今、国会でも動きが始まっています】 ≪国民民主党・日本維新の会による法案再提出（2024年12月23日）≫「外国人土地取得規制法案」（正式名称：我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出。この法案には以下の内容が盛り込まれています： ✅ 重要土地調査法では対応できない課題の克服✅ 全国的な土地利用実態の調査を政府に義務付ける✅ 「推進計画」の策定を政府に求める✅ 内閣に「土地取得等問題対策推進本部」を設置することを明記✅ 外国資本による土地取得の実態把握と必要な対策を包括的に講じる https://new-kokumin.jp/news/diet/20241223_1 ≪参政党神谷宗幣議員による「再質問主意書」提出（2025年4月2日）≫政府の姿勢や答弁の矛盾を問う形で、さらなる精緻な対応を求める主意書を提出。主な指摘内容は以下の通りです： ⚠️ 注視区域を「施設からおおむね1000m」とする基準の妥当性への疑義⚠️ 高台・ドローン・レーザー等を用いた「千メートル超」の監視リスクを指摘⚠️ 外国系法人・ダミー会社による土地取得の監視・調査の強化を要請⚠️ 中国の「国家情報法」「国防動員法」に基づくリスクに特別な監視を求める⚠️ 安全保障上の観点からは、内外無差別原則ではなく、 「外国人取得」に対してこそ特化した対応が必要と主張 https://sanseito.jp/news/n2370/ 【問題は、“民意の可視化”がまだ不十分であること】 制度整備の流れは少しずつ進みつつありますが、「民意」が数として可視化されていない今、国会の動きが止まってしまう可能性があります。 「国際法があるから無理」と主張する議員もいますが、GATS（サービス貿易一般協定）などの国際条約には安全保障例外が明記されており、実際に他国はそれを根拠に規制を実施しています。 「できない」のではなく、「やるだけの国民的圧力がない」のが実態です。 【私たちが求めること】 私たちは日本政府に対し、以下を求めます： ✅ 1. 重要な土地の取得・利用・管理の実態調査を早急に行うこと✅ 2. 土地の取得に関する事前審査・規制制度を創設すること✅ 3. 政府内に「土地取得等問題対策推進本部」を設置し、総合的かつ実効性ある土地安全保障政策を行うこと✅ 4. 外国資本の実態把握と、透明性ある公表体制の強化を行うこと 【この署名は、内閣総理大臣に提出します】 この署名は、10万筆を達成した時点で、政府（内閣総理大臣）に正式に提出します。もちろん多ければ多いほど強い力を持ちます。提出後はSNSやメディアを通じて報告し、私たちの声が可視化されたことを公表します。 【最後に】 日本の土地は、私たち自身の手で守るべきです。外国資本による不透明な土地取得を放置しない。未来の子どもたちに、安全な国土と暮らしを残すために、あなたの声と一筆を、どうかお寄せください。もっと読むオンライン署名に賛同する
松本 ゆうた27,088人の賛同者 - 国は旧ビッグモーター新入社員の過労死を認定してください！NPO法人POSSEと労災ユニオン（総合サポートユニオン労災支部）が支援している過労死遺族が、国に対して労災認定を求める裁判を起こしています。 2020年4月に新卒でビッグモーターへ入社したAさん（当時22歳）は、入社からわずか2か月後、自動車免許未取得を理由に「人格否定を伴う退職強要」を受け、精神疾患を発症し、同年5月末自死されました。 遺族は、会社の対応がAさんに大きな心理的負荷を与えたと考え、労働基準監督署へ労災申請を行いましたが、認定されませんでした。労働基準監督署の判断に納得できなかった遺族は、国の労災不支給決定を取り消すため、今年2月末、東京地裁へ提訴をしました。 実は、過労死等に関する労災不支給は珍しいことではありません。特に、精神障害に関わる申請数は増加傾向にありますが、そのうち認定されたのはごくわずかです。2023年度の精神障害に関する請求件数は3,575件で前年度比892件増加したにもかかわらず、認定件数は883件で前年度比173件の増加に留まりました。なお、うち未遂を含む自殺の認定件数は前年度比12件増の79件のみです。 この事件を多くの方に知っていただくことが、本件に限らず過労死のない社会を実現することにつながります。ぜひ署名にご協力ください。署名は、裁判所及び国への提出を予定しています。 【ビッグモーターで何が起きたのか】 Aさんは2020年4月にビッグモーターへ入社。入社前に運転免許を取得することとなっていましたが、新型コロナウイルスの影響で教習所が閉鎖されるなどし、免許の取得が間に合いませんでした。入社後すぐ、Aさんが店長に報告した際には「一緒に頑張ろうね」と励ましの言葉を受けたといいます。 しかし、5月8日、本部から営業本部長らが店舗を訪れた際、Aさんは免許を取得したという「虚偽報告」をして入社したと一方的に決めつけられ、退職を強いられました。免許を未取得だったことが本部まで伝えられていなかったと考えられます。その後、Aさんは精神疾患を発症し、5月30日に、自死に至りました。 遺族は、労災申請に必要な事業主証明のため、弁護士を通じて会社に署名を求めましたが、会社側は書類一式を返送し、署名・捺印を拒否しました。さらに、労働基準監督署の調査に対しても、遺族とは「死亡と会社とは関係がないという話にまとまったとというふうに当社としては認識していました」と、会社は事実と異なる回答をしています。実際、Aさんには自己都合退職用のテンプレートが送付されていました。 しかし、同僚は、退職勧奨の前日まで「（Aさん）から会社を辞めたい旨の話を聞いたことはありませんでしたし、頑張って仕事をしていたので、（Aさん）自身の意思で退職を申し出たとは考えられません」」「辞めたいと話していたことはなく、頑張って仕事をしていた」と証言しています。こうしたことから、Aさんは自主的に退職するよう強く迫られていたと考えられます。 【過労自死を認めない労基署】 このような経緯があるにも関わらず、遺族が行った労災申請に対して、労基署は強い心理的負荷はなかったと判断し、証拠不十分を理由に「過労自死」と認めませんでした。 会社や労基署の対応に不信感を持った遺族は、「息子の無念を晴らしたい」一心で、これまでビッグモーター関係者から証言を聞き取ってきました。 そして今年2月、東京地方裁判所に労災不認定の取り消しを求めて国を提訴しました。今後裁判が進む中で、会社や労基署の対応の問題点がより明らかになっていくことを期待しています。 【遺族コメント】 「息子は店長に恩返しがしたいと、何度も何度も繰り返してきました。しかし、人事部は息子が嘘をついたといい⋯⋯息子にすべての罪を被せたんです。⋯⋯どうしてそのような息子の死が看過されようとするのでしょうか。私はこのまま過ぎてしまうこの社会に、恐怖すら感じます。本当に息子の無念を晴らしたいと思っています。」 ※本件についてより詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。 「ビッグモーターに息子は殺された」 ハラスメントで新卒が自死、両親が提訴（2025年2月28日 Yahoo!記事） 【今後の予定】 4/16（水）10時から、東京地裁510号法廷で国を相手に裁判の初回期日が行われます。そこでは、遺族が裁判提訴をした決意を語る「意見陳述」があります。勇気を持って声を上げた遺族を支援しましょう。 【過労死遺族の方はぜひご相談ください】 厚生労働省の定義では、長時間労働だけでなく、Aさんのような心理的負荷による自死も過労死に含まれます。退職勧奨やパワハラ、セクハラなど心理的負荷による自死は、証拠を集めることが困難であることから、職場とは無関係なものとして扱われるケースが多く存在します。 NPO法人POSSEでは、このような「証拠不十分」などを理由に過労死がなかったことにされる社会を変えていくために、ご遺族・弁護士らとともにこれまで支援活動をしてきました。家族や知人が過労死したかもしれない方、何ができるのか知りたいという方は、POSSEまでご相談ください。 支援活動をしたい学生ボランティアも募集中です。 過労死相談ページ：https://www.npoposse.jp/karoshi-workplaceinjuries ボランティア募集ページ：https://www.npoposse.jp/volunteer 03-6699-9359（相談は、平日17:00-21:00 / 日祝13:00-17:00 水曜・土曜定休） 相談メール：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdgFhGWljAKHz0Z4QwJwZOWYh5HMDdgM1v10Sh3Zvcyj66VxA/viewform ボランティア希望メール：volunteer@npoposse.jp 住所：〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201 もっと読むオンライン署名に賛同する
NPO法人 POSSE11,137人の賛同者 
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう101,338人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）153,908人の賛同者
八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止する私たちは4/21にリリースされる八代亜紀さんのベストアルバムに深い懸念を抱いています。その特典としてされる八代亜紀さんのフルヌード写真は、彼女の尊厳を踏みにじるものです。この現状はただのエンターテイメント以上のもので、故人の権利と尊厳を侵害しています。 これがまかり通ってしまうと全ての女性アーティストは死後に自分の尊厳が踏みにじられる可能性に怯えながら活動していくことになります。 今回の件は、エンターテイメント業界の中で何が受け入れられるべきであるか、そして何が受け入れられてはならないのかについての重要な議論を提起しています。今からでも遅くない、皆さまの力をお借りしてこのベストアルバムの発売を阻止しませんか？あなたの署名が八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止するための一歩となります。署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青山 圭一84,568人の賛同者
NPB（日本野球機構）の試合中の動画・画像投稿禁止に反対！今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青味噌 Aomiso18,199人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム26,929人の賛同者
斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏51,076人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,772人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,239人の賛同者
署名活動成功！ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！米FDAは、2023年４月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS（筋萎縮性側索硬化症）を標的とした治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」（以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経（運動ニューロン）が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…？ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…？あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…？患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…？ 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります！ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD１以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください！ ●補足：家族性ALS（筋萎縮性側索硬化症）と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2～５年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。 SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖（NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM（トフェルセン）をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩 https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ もっと読む
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