告発者特定「違法の可能性」　４日にも了承―兵庫・百条委

　兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は３日、非公開の協議会を開き、県が告発者を特定した行為について「違法状態の可能性がある」とする報告書案に合意した。文書で「パワハラ」と指摘された斎藤氏の職員らへの叱責行為も「おおむね事実」と認定した。

兵庫知事パワハラ「事実」　公益保護違反の可能性―県議会百条委

　報告書案は４日の百条委で了承され、５日にも開催予定の県議会本会議で報告される見通し。

　斎藤氏の指示を受け、県は文書を作成、配布した元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）を特定。斎藤氏は記者会見で「うそ八百」などと元局長を批判し、その後、県は停職３カ月の懲戒処分とした。

　報告書案はこうした対応を「告発者捜しと捉えられかねない不適切な対応だった」と指摘。公益通報者保護法違反の可能性が高いとしている。

　文書で指摘された「気に入らないことがあると机をたたいて激怒する」といった斎藤氏の行為についても「パワハラと見なされる可能性がある」などとした。

　その上で、斎藤氏に対し「文書問題に端を発する県の混乱と分断を解消すべく県民に説明責任を果たすことを強く申し入れる」と訴えた。