障害者に支給される国の障害年金を申請して２０２４年度に不支給と判定された人が、２３年度の２倍以上に急増し約３万人に上ることが２８日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた１９年度以降で最多。審査された６人に１人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約２倍に増え、過去最大となる見通し。

　判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。

　障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。

　同センター職員によると、２３年１０月の人事異動で就任したセンター長が書類の要件を厳格化。職員が判定医に低い等級や「等級非該当」と提案するケースが増えたという。

　センター長は取材に「審査を厳しくするように言ったことはない」と話した。