イエメンで米軍の空爆激化　74人死亡　フーシ派は対決姿勢崩さず

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃が激化している。17日にはイエメン西部ラスイサ港を空爆し、多数の死傷者を出した。だが、フーシ派は依然として対決姿勢を崩しておらず、緊張が続いている。

　「フーシ派の違法な収入源を断ち切るための行動を行った」。米中央軍は17日の声明で、フーシ派がラスイサ港から不法に燃料を輸入して収益を得ていると説明し、空爆は「フーシ派の経済基盤を弱体化させることが目的だった」と述べた。

　これに対し、フーシ派は18日、この空爆で少なくとも74人が死亡、171人が負傷したと明らかにした。ロイター通信によると、死者には石油会社の従業員らが含まれているという。

　だが、フーシ派は攻勢をやめていない。18日には紅海とアラビア海で米空母2隻を巡航ミサイルや無人航空機（ドローン）で攻撃したと発表。さらに、米軍の無人機を撃墜したと主張した。米空母に被害は出ていないとみられるが、改めて対決姿勢を示した形だ。

　フーシ派はイランの支援を受ける武装組織で、内戦下のイエメンで首都サヌアなど北部の一定地域を支配している。2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってからは、近海を航行する船舶やイスラエル領内にミサイル攻撃などを繰り返しており、海上交通路の治安が悪化。トランプ米大統領は今年3月、フーシ派に「強力な軍事行動」を取るよう指示していた。【カイロ金子淳】