昨日、消費税を5%にする研究会の報告書を取りまとめ、多数のマスメディアご出席のもと、記者会見を行いました。(牧義夫幹事長、福田昭夫事務局長同席)
要点としては、
1.消費税を5%に引き下げて、物価を下げる。同時にインボイス制度を廃止する。
2.消費税5%とした場合の税収分(令和7年度予算ベースで、15.7兆円)については、❶社会保障予算を減らさないように、❷庶民の生活に一切悪影響を及ぼさないようにして、代替税源を捻出する研究を行ってきた。
→(「減税無責任論」に答えるため)
この結果、代替税源21.1兆円(15.7兆円を5.4兆円超過)、地方の消費税減税分(5.7兆円)の代替税源として20.2兆円(5.7兆円を13.4兆円超過)を捻出することができた。(令和7年度予算ベースで計算。詳細については、添付資料に記述)
3.この政策の効果
(1) (税収を減らすことなく)物価の高騰を抑え、物価を下げることができる。
(2)代替財源を捻出するための「税制の抜本的改革」を通じて、❶超格差社会を是正でき、立憲の主張する「分厚い中間層を復活」させることができる、❷地方財源を拡大することができる、❸輸出産業と国内産業の適正なバランスを実現できる、❹中小企業に対して減税することとなる、❺賃上げを誘導することとなる、❻トランプ大統領の高関税政策に対する解決の一助となり得る。
4.今後の検討については、第二段階目として、租税特別措置の見直しや特別会計の見直し、基金の見直し等の歳出削減問題にも取り組んでいく。
※資料を添付いたしましたので、ぜひご覧ください！
