富士通、ＡＴＭ生産撤退へ　３０年ごろ、ＩＴサービスに集中

　富士通は１日、現金自動預払機（ＡＴＭ）の生産から撤退する方針を明らかにした。２０３０年ごろを想定しており、銀行窓口で使われる営業端末の生産もやめる。キャッシュレス化の進展で需要が縮小しているためで、主力のＩＴサービスへ経営資源を集中させる。

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　富士通は１９７７年からＡＴＭなどを販売。導入している金融機関には既に説明を始め、他社製品への転換を促しているという。