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2025.04.28 05:00

【スポーツと暴力】課題洗い出して根絶を

高知新聞社

　日本スポーツ協会が設けたスポーツ現場での暴力やパワハラなどの相談窓口に、２０２４年度は統計を開始した１４年度以降最多の５３６件の相談があった。前年度より約５０件上回り、４年連続の増加となった。
　暴力やハラスメントを許さないという意識の浸透や、相談窓口の認知度向上で表面化しやすくなった面が大きいとされる。だが、依然として不適切行為が減らない現実がある。課題を洗い出し、根絶に向け対策を強化する必要がある。
　スポーツ界では、１２年の大阪市立高校バスケットボール部の主将が体罰を受けた後に自殺した事件や、翌年発覚した柔道女子日本代表の暴力指導を契機に不適切行為の問題が顕在化した。国内の主なスポーツ団体は１３年に暴力行為根絶宣言を採択し、啓発活動を続ける。
　反暴力への機運は一定高まった。相談内容の内訳を見ると、殴る、蹴るといった直接的な暴力は１５年度の約４割をピークに減少し、近年は１割台を推移する。
　一方、増加傾向にあるのが暴言で、最多の約４割に上った。このほか指導者による選手の差別や、チームの退団を強要する相談も増えているという。指導が陰湿化している実態がうかがえる。
　宣言は「言葉や態度による人格の否定、脅迫、威圧、いじめや嫌がらせ」も暴力行為と位置づけている。暴言やパワハラへの認識を改めるよう、指導者への継続的な研修が求められる。
　被害者の内訳では、小学生が約５割で最も多く、中学生が約２割、高校生が約１割と続いた。試合出場やチームへの影響を恐れ、声を上げにくい子どもが被害者になる事例が目立つ。勝利のためにと黙認する保護者もいる。
　多感な時期に理不尽な指導を受けると、その競技を続けられなくなったり、心身が持ちこたえられなくなったりする恐れがある。子どもの才能や未来を摘み取る行為は指導ではなく、容認できない。
　公立中学校の部活動の「地域移行」が進む中、指導者の質を懸念する声も出ている。競技団体や学校任せではなく、外部機関がチェックする仕組みが必要ではないか。
　割合は２％と低いが、セクハラ被害も見過ごすことはできない。県内でも昨年、私立中高校の女子運動部の男性監督がマッサージと称して部員らと２人きりの状態で体を触り、学校側がセクハラと認定したことが明らかになった。
　スポーツ界では技術指導や安全確保を理由に、指導者が選手の体に触れる場合もある。ただパワハラと同様、双方の間には大きな力の差があり、選手は意に反しても受け身になりがちだ。明確なルール化とともに相談体制の拡充が急がれる。
　こうした現状を踏まえ、国も動き始めた。超党派のスポーツ議員連盟は、暴力や暴言の防止などを盛り込んだスポーツ基本法改正案を今国会に提出する見通しだ。改善に向け、議論を尽くしてもらいたい。

高知のニュース社説

2025.04.28 05:00

小社会　屈辱の日

高知新聞社

　７年前に亡くなった沖縄県の前知事、翁長雄志さんはもともと保守の政治家だった。生前、沖縄の米軍基地負担をめぐる「戦中派」の自民党重鎮との対話をインタビューで答えている。

　２０年以上前の話だろう。例えば、野中広務氏は「すまん」「よろしく頼む」と深々と頭を下げた。後藤田正晴氏は「オラはな、沖縄には行かんことにしてるんだ」。申し訳なさで県民の顔を見きれない、と言った。

　その頃の政治家には、「過去の歴史への真摯（しんし）な反省と洞察がありました」（青木理著「時代の異端者たち」）。しかし、やがて翁長さんは「イデオロギーよりアイデンティティー」を掲げ、政府と対峙（たいじ）するようになる。

　転機には２０１３年のきょう２８日の出来事もあったようだ。日本が１９５２年、独立を回復した日。切り離された沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる。ところが、時の首相は「主権回復の日」として祝典を開き、万歳を唱和した。戦中派とは異なる本土政治家との「断絶」を感じたのかもしれない。

　沖縄では先日も、米兵による性暴力事件が明るみに出た。日米地位協定に基づき身柄は米側の管理下にあるという。昨年６月からは三つの事件で３人が起訴されている。

　戦後８０年、本土は独立回復から７３年になる。言うべきは言う国にはなったのかどうか。そういえば、自民党総裁選で地位協定の見直しを言っていた石破首相からは最近、何も聞こえてこない。

高知のニュース小社会

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