佐賀空港へのオスプレイ配備に伴う駐屯地の着工から1年を迎え、所感を述べる山口祥義知事=佐賀県庁 画像を拡大する

佐賀空港へのオスプレイ配備に伴う駐屯地の着工から1年を迎え、所感を述べる山口祥義知事=佐賀県庁

　佐賀空港（佐賀市川副町）への自衛隊輸送機オスプレイ配備に向けた駐屯地工事が始まって1年を迎えた12日、佐賀県の山口祥義知事は「国は信頼関係が醸成されるようしっかり対応してほしい」と述べた。佐賀市の坂井英隆市長は生活環境に影響が出ないよう引き続き注視する考えを示した。

　県庁で記者団の取材に応じた山口知事は「工事は続いている。安全、周辺環境に配慮して丁寧に対応してほしい」と求めた。佐賀配備が来年7月に迫っていることについては「民間空港としての発展が大前提。（防衛省と）漁協の約束が果たされるよう見守っていく」とした。その上で「（空港着陸料を原資とする漁業振興の）基金をつくるなど約束事もあるので準備を進めたい」とした。

　出張先の東京都内で取材に応じた坂井市長は、防衛省が土砂を運搬するトラックのルートや時間帯を変更したことを「生活環境への配慮や安全安心が重要で、それを踏まえた対応だった」と評価。引き続き取り組みを注視するとした。

　公共施設の整備などに防衛省の交付金を充当できる「特定防衛施設関連市町村」への指定に向けては、関係者と協議を続けているとし、「地域振興につながるよう、あるいは環境面で阻害されることがないよう、しっかり確認していく」と述べた。（山口貴由、大橋諒）