自民党の派閥裏金事件に関係したとして党の役職停止１年の処分を受けていた前衆議院議員で旧安倍派の三ツ林裕巳氏が、埼玉１３区の支部長に選ばれたことが分かりました。

　三ツ林氏は、裏金事件を受け、去年１０月に行われた衆議院議員選挙には自民党非公認で埼玉１３区に立候補し、落選していました。

　また、同じく裏金事件に関与したとして比例代表との重複立候補が認められず、小選挙区で落選した前衆議院議員で旧安倍派の大塚拓氏も埼玉９区の支部長に選ばれたということです。

　県とさいたま市は４月８日、地下鉄７号線の延伸に向け鉄道事業者に対して連名での事業実施の要請を今年度中に目指すことで合意しました。

　これを受けて大野知事と清水市長はことし２月に続いて、国土交通省に対して早期実現に向けた支援を求めました。

　１４日は、大野知事と清水市長が、中野洋昌国土交通大臣に要望書を手渡しました。

　県とさいたま市は浦和美園駅から岩槻駅までの延伸事業の早期実現に向け、今年度中に鉄道事業者に対して県と市の連名で事業実施の要請を目指す方針です。

　要望書では、事業の進捗に応じた予算の安定的な確保や国の財政状況で支援が滞ることがないよう求めています。

　要望書を提出したあとの会談で、中野大臣からは延伸に伴い設置する中間駅周辺のまちづくりについて、実現に向けて習熟度を上げてほしいという趣旨の発言があったということです。

　ことし１月、川口市の市道で乗用車がガードレールに衝突し、同乗していた男性が死亡した事故で、県警は、運転手のベトナム国籍の男を再逮捕しました。

　無免許過失運転致死と酒気帯びなどの疑いで再逮捕されたのは、ベトナム国籍で住所不定・職業不詳のハー・ヴァン・リン容疑者（３６）です。

　ハー容疑者は、ことし１月、川口市差間の市道で無免許かつ酒を飲んで乗用車を運転し、ガードレールに衝突しました。

　そして、同乗者のハー・ヴァン・クエンさん（当時３３）に外傷性くも膜下出血などの外傷を負わせた上、救護措置をとることなくその場から逃走し、死亡させた疑いが持たれています。

　ハー容疑者は、事故のおよそ１時間後に現場付近の交番に出頭し、入管難民法違反の疑いで逮捕・起訴されていました。

　調べに対し、ハー容疑者は「初めての事故が怖くて逃げてしまった」などと容疑を認めているということです。

　県警は、ハー容疑者のほかに乗用車に乗っていた人物がいたかも含め、事故当時の状況を詳しく調べています。

　１３日夜、越谷市のさいたま地検越谷支部などが入る合同庁舎の正門の門扉が壊されているのが見つかりました。

　さらに１４日あさ、合同庁舎の郵便受けの中から爆発物のようなものが見つかり、一時、職員らが避難する騒ぎになりました。

　警察は器物損壊の疑いで調べています。

　１３日午後１０時すぎ、越谷市東越谷のさいたま地検越谷支部などが入る合同庁舎で、「道路上にフェンスが倒れている」と目撃者の２０代の男性から１１０番通報がありました。

　県警によりますと、高さ１．５メートル、幅１２メートルの正門の門扉が壊され、路上に倒れていたということです。

　さらに、１４日午前８時ごろ、庁舎の郵便受けから爆発物のような不審物が見つかりました。

　県警の爆発物処理班が調べたところ、長さおよそ６センチの金属製のランタンとコードが見つかり、爆発物ではないことが確認されました。

　また、庁舎では一時窓口業務の休止や職員が避難するなどの影響がでたということです。

　県警は、器物損壊の疑いで調べています。

　任期満了に伴う桶川市長選挙は１３日投開票が行われ、現職の小野克典氏が４回目の当選を果たしました。

　桶川市長選挙の開票結果です。

　小野 克典（無所属・現）１５，０１７【当選】

　岡野 千枝子（無所属・新）６，８８８

　１２年ぶりの選挙戦になった桶川市長選挙は、現職の小野氏が元市議で新人の岡野氏を破り、４回目の当選を果たしました。

　投票率は３５．５８パーセントで、選挙戦となった前回、１２年前を８．７４ポイント下回りました。

　小野氏は「桶川駅東口の整備や圏央道桶川北本ＩＣ周辺の企業誘致を、スピードを上げて進めたい」と話していました。

　地方分権改革を進めるために地方自治体が行った提案の中から優れた提案を表彰する地方分権改革推進アワードを埼玉県が初めて受賞し、１４日授賞式が行われました。

　地方分権改革推進アワードは２０２０年度から内閣府が行っていて、毎年優れた提案を行った地方自治体、３団体を表彰しています。

　昨年度は、全国からおよそ３００件の応募が有り、埼玉県は、「国家資格等のオンライン登録申請に係る審査等の経由事務の廃止等」とした提案で表彰されました。

　１４日は、坂越健一内閣府地方分権改革推進室長が県庁を訪れ、大野元裕知事に表彰状を手渡しました。

　埼玉県が提案したのは、オンライン化に伴い、現在、都道府県が行っている医師や看護師などの国家資格申請業務を廃止し、直接国に行うものです。

　これにより、手続き完了までの期間短縮による申請者の利便性の向上と、担当職員を、他部署に配置することで地方自治体の業務の合理化が図れる事が評価され、今回の受賞となりました。

　提案は、すでに政令改正が行われ来年度を目処にオンラインによる国への直接申請が出来るようになる予定ということです。

　原材料価格の高騰など、コストの上昇分を販売価格に転嫁した度合いを示す県内企業の価格転嫁率はおよそ４割にとどまることが、帝国データバンク大宮支店の調査でわかりました。

　調査はことし２月、県内企業１００９社を対象に行われ、回答率は４１．７パーセントでした。

　それによりますと、価格転嫁率は３９．９パーセントで、前回の調査にくらべ４．１ポイント低下しました。

　コスト上昇分のおよそ６割を企業が負担していて、収益がさらに厳しくなっている可能性があります。

　帝国データバンク大宮支店は「物価高や人件費の増加がこの先も続くと、価格転嫁がますます企業にとって大きな課題となり、対策が進まないと企業収益は一層厳しくなっていく」と指摘しています。

　そのうえで「適正な価格転嫁について、もう一段の取り組みが官民双方で求められている」としています。