Yahoo!ニュース

>供給サイドの話しかしていないが、物価高騰は先ず需要を殺すので、それを何とかしないことには賃上げをいくらしても、それが物価に跳ね返ってまた需要が死ぬを繰り返す 需要=消費マインド+購買力(お金) 経済学の人は需要と一言で片付ける傾向がある、いくら消費マインドがあってもお金がないなら買えない、実需にはなりません インフレはストック(資産)とフロー(所得)の両方に影響します、購買力はその合算ですが、成熟した先進国は貯蓄超過の経済です 日本もフローの３倍のストックがあります、これを実質金利のマイナスで目減りさせれば、いくら賃上げしても労働の対価では穴埋めできません そしてフローは民間ですが、ストックの目減りは政府日銀にしか止められない やるべきは減税や給付金の景気刺激策ではなく、インフレ対策です

まず、オイルショック時の物価の不安定さは、石油供給が解決された後も長く続いたこと、その原因は賃金と物価が悪性スパイラルしたことである 供給サイドの話しかしていないが、物価高騰は先ず需要を殺すので、それを何とかしないことには賃上げをいくらしても、それが物価に跳ね返ってまた需要が死ぬを繰り返す 野口先生はアベノミクスと黒田総裁が大嫌いなので大分偏っているが、日銀の金融政策では、この状態だと現状維持が精一杯だ だから政府の出番なのだが、日本の政治家ときたらもう

>お金は借りやすい社会にしないと人口減少に加えて高付加価値産業もなくなり日本はますます衰退すると思うよ。 異常な低金利を続けた結果、大企業は内服が600兆円になり、企業の新陳代謝も起きなくなりました >なんで、消費者救済のための政策金利の早急な上げによるデフレ回帰は絶対避けるべき インフレを放置すれば物価だけ上がって消費が落ちるデフレっぽい状態になります、これをもっと放置すれば本格的にスタグフレーションになります

インフレデフレは単なる経済のスタビライザー。ただ、お金は借りやすい社会にしないと人口減少に加えて高付加価値産業もなくなり日本はますます衰退すると思うよ。なんで、消費者救済のための政策金利の早急な上げによるデフレ回帰は絶対避けるべき

>金融投資家なんてごく一部なのですから、消費を増やすのは労働賃金上昇が第一です。だから幅広い人間の実質賃金上昇＞設備開発投資に寄与しての金利＞政策金利の順で優先すべきです。 金融投資家の話ではありません、消費者の購買力が低下して消費が落ちると言ってます インフレを放置すると消費数量が下がるのです、これはお金が足りないので不可避です この状況でいくら企業に賃金を上げろと言っても無理ですよね？お金が足りないのです 物価上昇に上限はありません、モノやサービスの単価だけ上がって世の中のお金が同じなら、経済は実数で下がります これは小学生でもわかります、毎月のお小遣いが千円でお菓子の値段は上がってますから、買う数量は減ります(笑) この程度の理屈も理解できませんか？

misさん 金融投資家なんてごく一部なのですから、消費を増やすのは労働賃金上昇が第一です。だから幅広い人間の実質賃金上昇＞設備開発投資に寄与しての金利＞政策金利の順で優先すべきです。

>物価と賃金の好循環は1940―1990年の西側諸国で起きていましたよ。 その通りですが、実質金利がプラスでちゃんとお金が増えていたからです、もしくは人口増加で自然利子率も高い状態でした、これなら投資が先行できます >政策金利は実質マイナスでも当然です これだと消費は増えません、企業の売上げは消費者が使ったお金ですから、消費サイドのお金が不足すれば成り立たない 先日発表の数字で総人口は55万人の減少、日本人は89万人も減ってます あなたの論理は緩やかな人口増加で潜在成長率がプラスの時ですよね、論理が間違ってるというつもりはないのです 今の日本の状況は従来の経済理論が当てはまらなくなってます 14年も総人口が減少して生産年齢人口も減少してます、潜在成長率もマイナスで実質金利もマイナスでは消費は増えません、今の日本は先に消費サイドの購買力を増やさないと投資が増えないのです

misさん 物価と賃金の好循環は1940―1990年の西側諸国で起きていましたよ。 1990年以降の資金循環を見ない税制と、何が制御できないインフレか見ずに自国通貨建て国債と通貨量の問題に矮小化したから2%以下のインフレとなり、永久に不景気と人余りが起きて庶民が貧しくなっていたのです。 幅広い人間の実質賃金上昇＞設備開発投資に寄与しての金利＞政策金利の順で優先すべきです。政策金利は実質マイナスでも当然です。

gloさん そう、使役する側と、される側の永久の綱引きだと思います。ただ、使役する側にしても、楽にデフレで人を買いたたきたい金融投資家と、2－5%のインフレでチャンスを狙いたい実業企業との綱引きでもあると思います。 そして重要資源不足と外貨借金からの制御できないインフレは避けないとなりません。 永久に別の主体の落ち度を指摘し続けて、最適な状態である物価高と賃金上昇の好循環に導かないとなりません。

これって使役する側(政府、経営層、資本家層)とされる側(国民、被雇用者、労働者)で利害が真っ向から対立する永遠の綱引きでしょ。 どちらかに利が片寄るとパワーバランスがおかしくなって経済が回らなくなったり社会構造や秩序が崩壊する。今は貨幣価値の押し下げを通じた労働者の価値毀損が行き過ぎてより戻しが起きているだけ。米国のように為政者の意図的な経済政策の変更でもなければあるところで収斂するでしょう。