【名護】名護市内の慢性的な賃貸物件の不足とジャングリア沖縄（今帰仁村）の従業員の需要増加などで、名桜大学の新入生の一部が住居を見つけられない問題で、市と大学、北部広域市町村圏事務組合が学生の住居確保に関する協議会の設置を検討していることが２５日、分かった。３者は同日、学内で会合を開き、現状の把握や課題を共有。市が協議会の設置を提案し、早ければ５月初旬にも会を立ち上げる考えだ。

　同大はこれまで、住居が確保できなかったり、入居が４月の入学に間に合わなかったりした新入生３６人を、学内の留学生センターと北部生涯学習推進センターの２施設で受け入れた。ただ、８月末までの緊急措置の予定。大学によると、３６人のうち２４日時点で既に退去した学生や引っ越し先のめどが立った学生は１２人にとどまる。

　協議会では、家が見つかっていない学生の支援や、次年度以降も同様の状況が起きないよう中長期的な対策について話し合う。

　渡具知武豊市長は「行政、大学、民間ができることを早めに協議し、学生が安心して学生生活を送れるよう対応したい」と説明。同大の荻堂盛淳学生部長は「居住先の確保や学業を続けていくための環境整備について、設立団体の名護市にも支援してもらえる体制は助かる」と話した。

（北部報道部・松田駿太）