悪質事業者、国が調査・公表　政府、ＡＩ法案を国会提出

　政府は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るリスク対応と開発促進の両立を図る新たな法案を閣議決定し、衆院に提出した。人権侵害などが生じた場合、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表できるようにする規定を盛り込んだ。今国会中の成立を目指す。

ＡＩ新法案、実効性に課題　罰則なく、悪質事案公表で対応

　新法案は「ＡＩ関連技術の研究開発および活用の推進に関する法案」。林芳正官房長官は２８日の記者会見で、ＡＩには生産性向上などのメリットがある一方で犯罪巧妙化などのリスクもあると指摘し、新法制定により「イノベーション促進とリスク対応を同時に進める」と強調した。

　法案は、ＡＩが不正な目的や不適切な方法で活用されれば「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害を助長する恐れがある」と指摘。国民の権利や利益が侵害された場合は国が調査し、事業者への指導・助言、悪質な事業者名の公表などの措置を講じられると定めた。

　事業者の責務として「国の施策に協力しなければならない」とも明記。ただ、技術革新を妨げないよう罰則は設けなかった。