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財務省は国の弱体化には貢献しているでしょう。誤った財政観、特に財政均衡主義を徹底し、政府を緊縮財政に導き、経済成長しない失われた30年となり、その負の影響を大きく受けたのが氷河期世代と思います。経済は自助努力や民間努力だけで建て直すのは限界があり、政府の政策（財政政策・税制の見直しなど）がかなり効くからです。 GDP(＝所得の合計）が殆ど増えていないので、新卒の給与を優先して上げれば、しわ寄せ(給与をなるべく上げない)が別のどこかにやってきます。そのしわ寄せを受ける側が、人口構成率の高い氷河期世代が中心になっていると思います。これは個人が努力しても別の誰かが必ず割を食うという構造です。これを自己責任論として押し付けられ不遇といえます。 まず全世代が豊かになるためにも経済成長を取り戻すべきです。実施するには今までの財務省主導の緊縮路線では無理です。

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