兼業希望は３２．９％　国家公務員、初の意識調査―人事院・内閣人事局

　人事院と内閣人事局は２８日、国家公務員の兼業に関する初の意識調査結果を公表した。現行制度では認められないものも含め、兼業を希望する職員は３２．９％に上ることが判明。一方、所属機関の許可を受けて、実際に兼業を行ったことがある職員は６．２％にとどまった。

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　兼業を希望する職員の割合は、３０代の４０．８％が最も高く、２０代以下の３９．９％が続いた。兼業を希望する理由は、「新しい知見やスキル、人脈を得たい」「趣味や特技を生かしたい」が多かった。具体的には、スポーツ指導員や動画配信、子ども食堂の運営などが挙がった。一方、兼業を希望しない理由は、「本業や私生活が忙しく、時間や体力がない」が最多だった。

　調査は、２０２４年１１月～２５年１月、全国の一般職国家公務員２５００人を対象に実施。７７．４％に当たる１９３６人から回答を得た。