名寄大、法人化の有効性探る 事務局専門性向上、経費は負担増懸念 在り方検討委
【名寄】急速な少子化など経営環境の変化を受け、名寄市立大の将来のあり方を探る「在り方検討委員会」(清水池義治委員長)の会議が市役所で開かれた。独立行政法人法が定める公立大学法人について、道内外の動向や釧路公立大の事例を参考に、法人化のメリットとデメリットについて意見交換した。...
続きを読む
タグを押して関連記事一覧へ
トップニュース
退職手続きを代行するサービスの利用者が北海道内で急増している。認知度の高まりや、勤務先に一切連絡...