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公務員解雇令の中止命じる トランプ政権に痛手―米地裁

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米人事管理局前で、政府職員の大量解雇に抗議するデモの参加者=7日、ワシントン(EPA時事)

米人事管理局前で、政府職員の大量解雇に抗議するデモの参加者=7日、ワシントン(EPA時事)

 【ワシントン時事】米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は27日、トランプ政権による公務員の解雇令は違法の可能性があると判断し、中止を人事管理局に命じた。米メディアが伝えた。政権に一定の打撃となる。

トランプ米政権、「政府縮小」に本腰 大量解雇計画の策定指示

 「小さな政府」実現に向けて公務員削減に取り組むトランプ政権は、試用期間中の連邦職員約20万人を対象とする解雇計画に着手。報道によると、連邦航空局(FAA)や退役軍人省などを含め、数万人が既に職を失った。

 判事は、各省庁に解雇指示を出した人事管理局について「いかなる法律の下でも、他の機関の職員を解雇する権限はない」と指摘。差し止めを求めた労組や非営利団体の請求を認めた。一方、既に解雇された職員の復職には踏み込まなかった。

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