立民参院議員グループ 就職氷河期世代の支援 政策提言まとめる

いわゆる「就職氷河期」世代への支援をめぐり、立憲民主党の参議院議員のグループは、雇用の確保や収入の向上といったこの世代に対する長期的なサポートを、政治の責任で進めていくべきだとする政策提言をまとめました。

提言は、みずからも「就職氷河期」世代の、立憲民主党の吉川沙織参議院議員や岸真紀子参議院議員らが中心となってまとめました。

この中では、雇用の不安定さや賃金の低さなど、この世代が直面する課題に取り組むのは政治の責任だとしたうえで、横断的・長期的な視点でサポートを強化していく必要性を指摘しています。

具体的には、学び直しの機会や就労支援の体制整備、それに将来への不安をなくすための年金支給額の底上げに加え、退職金にかかる所得税の引き上げを行わないことなどを挙げています。

また、公営住宅の確保や新たな家賃補助制度の創設なども盛り込んでいて、これらの施策の着実な推進に向けた法整備も明記しています。

議員グループの吉川氏は記者団に「『就職氷河期』世代の問題は、与野党を超えて取り組むべき課題だ」と述べていて、提言を夏の参議院選挙の公約に反映させることも含め、党執行部に今後の対応の検討を求めていく方針です。

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