佐賀県鳥栖市は3日、Jリーグ2部（J2）で今シーズンを戦うサガン鳥栖への支援策を発表した。ユニホームのスポンサー権購入などに1億3千万円規模の予算を計上し、J1からの減収が見込まれるチームを支援する方針。向門慶人市長は「行政として取り得る最大限の支援を考えた。サガンの経営基盤強化の一助にもなってほしい」と話した。

　　同日開かれた市議会全員協議会に支援策を示した。ユニホームのスポンサー権購入に約4400万円を充てるほか、公式戦のスタジアム使用料の免除に約3900万円、公式戦への市民計1万2千人の招待に約3400万円などを計画。いずれも最短でのJ1昇格を目指す今シーズン限りの支援という。

　市によると、サガン鳥栖のスタジアム使用料や広告費、ネーミングライツ（命名権）契約料などで得られる市の収入とほぼ同額を支援策として計上。3月定例会などに予算を提案する。

　この日の全員協議会では、市議から「市だけでなく、県全体での支援が必要ではないか」「経済的に困窮する市民に、（この支出を）どう説明できるのか」などの意見が出た。向門市長は「サガンは鳥栖の名を全国に知らしめてきた宝。ホームタウンとして応援することで、県や他市町、スポンサーの支援の広がりにつながる」と理解を求めた。

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　市議会は同日、臨時会を開き、6億4218万円を追加する本年度一般会計補正予算案など2議案を可決し、閉会した。予算案には、サガン鳥栖支援策のうち2、3月のホームゲーム4試合に市民計4千人を招待する事業費1645万円などが盛り込まれている。

　（杉野斗志彦）