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中北浩爾

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政治学者/中央大学法学部教授

報告

見解野田代表は消費税減税を否定して代表選で勝利しました。また、立憲民主党は財政規律を重視するとともに、ベーシックサービスの充実を主張し、そのために必要な財源を確保することを唱えてきました。それなのに、参院選が迫るなかで方針転換。票欲しさ、議員バッチを維持したいというために、大切にすべき主義主張を変えたということでしょう。ただただ情けない。色々と理屈を付けるかもしれませんが、これまでの主張に共感してきたコア支持層の落胆ぶりを見ると、立憲民主党に先があるとは思えません。少なくとも政権を担いうる責任政党にはなりえなかったということは確かでしょう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説枝野氏の「減税ポピュリズム」や「分党」発言を受けたうえで、立憲民主党も参院選公約に食料品の消費税率0…続きを読む

  • 永濱利廣

    第一生命経済研究所首席エコノミスト

    見解一般的に給付金や所得減税分のかなりの部分は貯蓄に回ることから、我が国では給付金や所得減税よりも消費減…続きを読む

コメンテータープロフィール

中北浩爾

政治学者/中央大学法学部教授

専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。

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