沈雨香 早大国際教養学部が博士論文を大量訂正した。60か所を訂正。指導者は吉田文早大教授。
訂正確認報告書によると不正な方法で学位取得した場合の学位取消の規則に該当しないという事だが、博士論文を大量訂正するのは前代未聞ではないか。それにこの博士論文には改ざんや自己盗用が認定され、沈雨香は訓戒処分を受けた[2]。不正な方法で学位取得したように見えるが、早大はそうではないと判断。その根拠は全くわからない。早大は以前に小保方晴子の博士論文でも盗用が約20ページで確認されたのに不正が主旨に影響しないとして学位取消を回避しようとした事がある[3]。早大は小保方晴子らの悪い前例を作ったために、博士論文に不正行為があっても主旨に影響がなければ学位を取り消さないという扱いになってしまった。小保方晴子らの事件は2014年。早大は10年以上たって、また不正な博士論文の学位維持を行った。一度悪例を作るとそれが繰り返される。
また大量訂正で博士論文を維持した事も著しく不適切だ[4]。査読付き論文でもたまに不正な大量訂正が出る事がある。不正行為の隠蔽と撤回回避が目的。大量訂正すると論文の体をなさないので、必ず撤回して、改めて適切な論文を出す必要がある。COPE（出版倫理委員会）の基準では訂正はわずかな誤りの場合に行うのがルールである[5][6]。小保方晴子らの事件の時は取消猶予で、小保方晴子以外の不正行為者は博士論文を再提出して学位を維持した[3]。沈雨香の博士論文は大量訂正で学位維持。扱いが違う原因として吉田文や国際教養学部の不都合な裏事情があったのかもしれないが、それはブラックボックスなのでよくわからない。
似た事件は大阪大学経済系でも起きた事がある。岡川梓 国環研・元阪大、伴金美 元阪大らの捏造論文とそれを隠蔽するための不正な大量訂正の事件は発表された計画行政の捏造論文が岡川梓の博士論文の主要部分をベースにしたものだった。岡川梓は博士論文の主要部分（[7]）をベースに計画行政で捏造論文を発表したため、捏造で計画行政の論文が撤回されると学位の基礎を失うばかりでなく、学位の不正取得も免れない恐れもあった。計画行政の論文で「政策の定量評価で政策決定に資する事が目的」と明記しておきながら、訂正公告で意図的に嘘を記載して全ての定量的結果を不正に書き換えるという離れ業をやってのけた。博士論文のタイトルは「二酸化炭素排出削減政策の数量的評価」であり、定量的結果は博士論文や計画行政論文の主旨であったが、自らそれを否定するという自殺行為を行った。小保方晴子が「STAP細胞はありまぁす！」などと強く主張し、意地でも論文を撤回しようとしなかった事からもわかるように、通常研究者は自分の研究成果の主旨が否定される事を強く嫌がり反発するものだが、岡川梓と伴金美は訂正で意図的に虚偽記載するという不正行為で大量訂正を行っても自分の論文主旨を否定したのだから、背後にどうしても回避したい不都合な事情があった事は容易に想像できる。もちろん、捏造の隠蔽と撤回回避が目的であった事は言うまでもない。
国際的に論文の主旨や結論が間違っていた場合は撤回というのは常識で争いはない。しかし、岡川梓、伴金美、計画行政学会は全結果や主旨、結論を誤りと公表し、これらを変更する大量訂正を全世界に対して平気で公表してしまっている。論文は撤回されず、博士も取り消されていないので、大きな醜態を晒したままになっている。伴金美は大阪大学名誉教授、計画行政学会は専門家集団だが国際的に当たり前の出版倫理さえ守れないという醜態が今でも改善されず晒され続けている。主旨や結論を書き換えるのは前の研究成果の否定と新発見の公表であり研究成果の同一性を保っていないのだから、必ず撤回と新論文の発表が必要だ。にも関わらず訂正して前の研究成果と同一と主張するのは出版倫理違反であり不正行為である。例えば論文のプライオリティは投稿日時が基準であり不正な大量訂正は新発見のプライオリティの基準が少なくとも大量訂正の公表以後であるのに、訂正前の原著論文の投稿日時と偽っている。これは詐欺だ。計画行政学会は不正な出版といわれても仕方ない。当然これらは指摘されたが隠蔽目的のため、当然のように無視したままだ。彼らにとっては醜態を晒すより懲戒解雇を避けるといった保身の方が重要なのだろう。
沈雨香や岡川梓らの大量訂正事件で共通するのは保身が最優先であり、そのためには何でもやるという行為があったことだ。彼らにとっては懲戒解雇や学位取消を回避できれば醜態は関係ないし、平気で他人に被害を与える。例えば伴金美は岡川梓の師匠であったが、岡川は保身のために平気で伴を巻き込んで不正な大量訂正を公表した。不正な大量訂正を公表するのは伴にとって大きな損害になるのは明白だった。しかも不正な大量訂正は伴の最後の研究成果の公表になり、晩節を汚した。
「隠蔽、無視、放置すれば解決する！」
学界では一部の悪質な者たちによって、そういう神話が続いている。研究機関も学会も不都合なため不正行為者に対して懲戒解雇や学位取消を行わず放置している。バカな神話を信じているのだろう。本当にそうだろうか？
悪質な不正行為者は放置されたままだ。そういう悪質な人間は上述のように自分の利益のためには平気で他の人を巻き込んで被害を与える。悪質な不正行為者を排除せずに被害を受けるのは隠蔽した研究機関やその構成員、悪質な研究成果を受ける国民や社会である。そういう現実から目を背けても何の解決にもならない事をいい加減に認識すべきだ。
今後も改善の見込みはないのだろうか。
参考
[1]早大学位規則 第23条1項「本大学において博士、修士または専門職学位を授与された者につき、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、当該研究科運営委員会および研究科長会の議を経て、既に授与した学位を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。」
[2]読売新聞 2024.3.28
[3]小保方晴子の盗用博士論文については調査委員会が学位取消を回避する判断をした。後に総長が猶予付き取消を決定し、猶予期間内に及第の博士論文を完成できなかったために博士取消になった。この時は小保方晴子の他にも大量の盗用博士論文があり、早大は大量の学位取消を回避したかったという裏事情があった。しかし、小保方晴子が博士論文で大量の盗用を行ったのに学位取消にならないのは不適切であるという社会的な非難が大きく、妥協として小保方晴子の学位だけを取消、他の大量の不正学位取得者たちは取消を回避させたという結末になった。当時、早大の大量の盗用博士論文とその始末はスキャンダルだった。
[4]博士論文の大量訂正 2025年2月
[5]出版倫理委員会、
[6]訂正は論文の同一性を損なわない範囲で部分的に実施する必要がある。通常はわずかな範囲の訂正で行う。同一性を損なう変更をしたら、前の論文と同一ではなく、別な新論文であり、ロジックやエビデンスなどを再構築して発表する必要がある。
論文の訂正と撤回は例えれば家の修理と取り壊しのようなもの。壁などがわずかに壊れたので修理するのが訂正。これなら前の家と同一といえる。しかし、家が火事ですっかり全焼してしまったら、きちんと取り壊して更地に戻した後に適切な家を再築する必要がある。取り壊して更地に戻すのが撤回、家を再築するのが新論文の発表。家が全焼→取り壊し→再築というプロセスで作られた家は前の家と別物であり、「修理したので前の家と同一」という主張はでたらめによるごまかしだ。
大量訂正で全結果や主旨、結論を書き換えるのは悪質な詐欺に他ならない。
[7]岡川梓 博士論文 第3章 p26、
