アマゾンに3500万円賠償命令 東京地裁、偽造品対策講じる義務
大手通販サイト「アマゾン」で、複数の事業者らが販売する同一商品が同じページに集約される「相乗り出品」を巡り、医療機器販売会社など2社が、偽造品の出品対策を怠ったことで売り上げが減少したとして、アマゾンジャパンに計約2億8千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、うち1社に対し3500万円の賠償を命じた。 【写真】「１２年で６兆円投資」アマゾンが日本市場に積極投資する理由
新谷祐子裁判長は「偽造品の出品対策を講じる義務がある」と判断。原告側が偽造品の出品をアマゾンに申告していたのに停止させず、義務に違反したと認めた。 提訴したのは、医療機器メーカー「トライアンドイー」と、同社が開発・製造する血中酸素濃度測定機器パルスオキシメーターを独占販売する「エクセルプラン」。地裁はエクセル社の請求のみ認めた。 訴状によると、エクセル社がアマゾンでパルスオキシメーターを出品していた2021年、別の業者が10分の1程度の価格で同様の機器を出品。エクセル社は偽造品だとして対応を求めたが、具体的な措置がないまま正規品の載ったページが削除され、販売もできなくなった。
