私立大学100法人に経営指導、学部新設も抑制　新ルールで再編加速

米国では、大学は地方における重要なビジネスですが、経営が破綻し大学が閉鎖することもままあります。大学がなくなると、卒業生が、卒業証明や成績表、指導教授からの推薦状など、就職や資格取得に必要な書類を受けるのが難しくなります。書類や情報が他機関に移管されていても、直接連絡できる母校がないのはやはり不便です。 学問の府である大学の経営に行政が関与することには賛否両論あると思いますが、大学が学生を勧誘する際には厳しい経営状況は見せないので、学生や卒業生を保護する観点からは、経営の安定を図る介入は必要だと考えます。

文科省による指導が強化されることで、最も影響をこうむるのが地方の私大であることは明らかだ。いずれ地方からは私大が減り、若年層の都市への流入が加速されることになるだろう。全国どこにいても教育の機会を均等に与えるよりも経営状態のほうを重視するこの方針は、「教育」を「移動」に変えれば鉄道についても当てはまる。採算のとれないローカル線は廃止に向けた方針が打ち出され、地方に住んでいる若年層の通学の手段が奪われ、都市に移らざるを得ない事態が進行しつつあるからだ。新幹線をはじめとする交通網の東京一極集中が進めば、これまで比較的学生を確保できていた関西の私大も安閑としてはいられなくなるだろう。