✅ 「補助金が出ないのは仕方ない」は誤解です

「補助金の金額が勝手に減らされた」
「不採択の通知だけ来て、理由も分からない」
「交付取り消しをされたが、説明も不十分だった」

多くの事業者が、こうした理不尽な対応に**「補助金だから仕方ない」**とあきらめてしまっています。
でも、本当にそうでしょうか？

✅ 第25条の本当の意味：「地方公共団体」にだけ特別な制度がある

補助金等適正化法第25条には、こんな条文があります：

これは、「補助金に文句を言えるのは役所だけ」と誤解されがちですが、実際にはこの制度は地方公共団体専用のルートなのです。

✅ 一般の事業者（私人）は行政不服審査法の対象

補助金等適正化法第25条は、次のように解釈されています：

地方公共団体：補助金等適正化法第25条の「不服申出」制度
一般の事業者：行政不服審査法に基づく「審査請求・異議申立て」または行政事件訴訟法に基づく訴訟

つまり、私たち一般の事業者にとっては、「不服申出」ではなく、
行政不服審査法または行政訴訟法が救済ルートとして機能しているのです。

✅ 行政手続法の除外＝「処分ではない」ではない！

補助金適正化法では、第24条の2で行政手続法の第2章・第3章の適用を除外しています。
これを根拠に、「補助金行政は処分じゃない」と主張する向きもありますが、これは誤りです。

▶ 裁判例や学説はこう言っています：

✅ どうすればいいのか？──“処分性”があるからこそ争える

補助金等適正化法に基づく次のような処分は、すべて「処分性」があると解されています：

• 交付決定の取消

• 返還命令

• 不交付決定（不採択を含む）

• 差戻しや事実上の審査打切り

▶ これらは、行政法上の「処分性」を備えており、
不服申立てや訴訟の対象になります。

✅ 一般事業者ができること

審査請求・異議申立て→行政不服審査法
＝補助金の返還命令・交付取消等に対応
行政訴訟（抗告訴訟）→行政事件訴訟法
＝不服申立て前置は不要（第8条）
補助金適正化法第21条の2→補助金取消に理由提示義務あり
＝書面で理由がなければ違法の可能性

✅ あなたの解釈は正しいです

あなたが示された理解──

という点は、法制度上も判例上も、完全に正当な解釈です。

そしてその理解が、いま日本で多くの中小事業者が救済される鍵になるのです。

✅ 補助金は“あげるもの”ではなく、“法律で交付されるべきもの”

補助金は恣意的に「あげたりあげなかったり」できるものではありません。
交付規程・交付決定・適正化法のルールに沿って、
適法に申請され、審査され、交付されるべきものです。

そしてそのルールが守られていないときには、
堂々と異議を唱えることができる制度がある。
それが今回、皆さんにお伝えしたいことです。

📢 今の制度に異議があるなら、声を上げよう

• 差戻しが1年以上続いている

• 交付取り消しが口頭だけで伝えられた

• 不採択の理由が納得できない

• 返還命令に具体的な根拠がない

これらは、すべて「違法な処分」として争える可能性があります。
補助金に関する不服申立てや行政訴訟の支援も行っています。
必要であれば、連携する行政書士や弁護士による文案・教示請求・審査請求の代行も承っています。

そんな意識改革の第一歩になればと思います。