全米170以上の大学や学術団体のトップらが8日、トランプ政権による高等教育機関への対応に反対する共同声明を発表した。これはハーバード大学が、トランプ政権によって大学の独立性が脅かされていると訴えたことを受けたもの。 この声明にはプリンストン大学、ブラウン大学、ハーバード大学、ハワイ大学、コネチカット州立コミュニティ・カレッジなどの学長が名を連ねており、「前例のない政府の越権行為と政治的干渉がいま、米国の高等教育を危機にさらしている」と非難している。 ハーバードは今月14日、トランプ政権からの数々の要求を拒否した。トランプ政権は、「リベラル偏向」だとするものを是正するため、ハーバードに学生、教員、カリキュラムの監視を求めている。トランプ政権はこの直後、同大学に対する23億ドル相当の補助金の凍結を発表。さらに免税資格の剥奪や外国人留学生の受け入れ許可の取り消しをちらつかせた。 これに対しハーバードは7日、トランプ政権を提訴した。同大学は訴状の中で、政権がイデオロギー的な理由により、「大学の統治体制を一新し、教員の採用を管理し、教授が学生に教える内容を指図しようとしている」と非難した。 翌8日、ホワイトハウスのレビット報道官は次のように述べた。 ホワイトハウス　レビット報道官 「納税者から資金を受け取っているすべての大学は、連邦法を遵守することが求められる。私たちは裁判所において訴訟に対応する。（中略）繰り返すが非常に単純なことだ。補助金が欲しいなら、連邦法を順守せよ」 トランプ大統領は今年1月の就任以来、主要大学への締め付けを強化。大学当局がパレスチナを支持する抗議活動への対応を誤り、大学内での反ユダヤ主義を放置したとして非難している。さらに同政権は、トランスジェンダーの権利や、包摂性プログラムといったほかの問題においても大学をやり玉に挙げている。