(cache)【分析レポート公開】パーソルキャリアHiPro Tech ガバナンス不全疑惑の公開検証に対する、閲覧者属性データの考察

合同会社インクルーシブソリューションズは、2025年4月15日より「パーソルキャリア株式会社のガバナンス不全疑惑」に関する公開検証を行っていました。この度、公開検証の告知（LinkedIn）の閲覧者属性のデータ分析結果を報告いたします。

投稿のパフォーマンス

項目	数値
インプレッション数	976
リーチしたメンバー	531
リアクション	2

リアクションのハイライト（2025年4月15日〜2025年4月23日）

分類	上位データ
役職の上位データ	所有者
場所の上位データ	広域東京エリア
業種の上位データ	ビジネスコンサルティング・サービス

上位統計データ

カテゴリ	属性	比率
会社規模	社員 10,001名以上	41%
会社規模	社員 51-200名	9%
会社規模	社員 5001-10,000名	8%
会社規模	社員 201-500名	8%
会社規模	社員 1001-5000名	5%
役職	ITコンサルタント	3%
役職	データサイエンティスト	2%
役職	ソフトウェアエンジニア	2%
役職	戦略コンサルタント	2%
役職	システムエンジニア	2%
場所	広域東京エリア	64%
場所	広域大阪エリア	3%
場所	さいたま	1%
場所	川崎市	1%
会社_1位	Accenture	8%
会社_2位	Accenture Japan	5%
会社_3位	Deloitte	3%
会社_4位	PwC Japan	3%
会社_5位	KPMGジャパン/KPMG	3%
業種	ITサービス・ITコンサル	38%
業種	ビジネスコンサルティング	30%
業種	ソフトウェア開発	3%
業種	人材派遣・人材紹介	3%
業種	金融サービス	3%
職務レベル	シニアレベル	46%
職務レベル	エントリーレベル	26%
職務レベル	マネージャーレベル	13%
職務レベル	ディレクターレベル	4%
職務レベル	副社長（VP）	3%

概要と背景

当社が2025年4月15日に公開したLinkedIn上の投稿は、パーソルキャリアHiPro Tech統括部を中心に発生した情報遮断・説明責任不履行の問題を、Webで全世界にむけて、公開・リアルタイムで実証するものでした。公開検証が行われていた期間中、「いいね」やコメントといったインプレッションは最小限にとどまった一方、実際の閲覧者のログデータを見ると、予想を超える影響層へのリーチが発生していたことが判明しました。

閲覧者の属性分析（約1,000件の閲覧）

超大手企業・コンサル・管理職、といった層から圧倒的な注目を集める結果となりました。外資系グローバルコンサルティングファームに勤務するユーザーから総勢200名以上の閲覧があり、その中にはシニア・マネージャークラスのコンサルタントが相当数含まれていたものと推察されます。

フォロワー外からのアクセスが圧倒的

投稿者のフォロワー数（約400名）を大きく超えるリーチ数
記事の中身が、単なる人脈の範囲を超えて波及していることを示唆

閲覧者の企業規模

従業員1万人以上の超大手企業に勤務する閲覧者が約40％

地域分布

東京都在住の閲覧者が約60％

所属企業ランキング

アクセンチュア（Accenture）単体で約10％超
上位5社がすべて外資系コンサルティングファーム（Accenture / Deloitte / PwC / KPMG ）で、合計20％超

閲覧者の役職水準

マネージャー以上が約20％、うち副社長クラスが約3％
約8割がシニアポジション以上と推測されるプロフェッショナル層

コンサル業界に刺さった理由の考察

今回の公開検証記事は、単なる内部告発や体験記ではなく、リスクマネジメント・コンプライアンス監査・IR（投資家向け広報）・法務ガバナンスといった文脈に強く結びつく構成をとっています。そのため、閲覧者の多くが外資系コンサルティングファームのマネージャークラス以上であったという点には、偶然ではない必然性が認められます。

法務・IR・CSRといった用語群の文脈性

本記事では、「非弁行為（弁護士法違反の可能性）」「双方代理（利益相反）」「情報遮断（顧客接点の強制遮断）」「顧問弁護士の名義利用による恫喝的文脈」といった、企業法務部門やリスク管理部門において現実的な業務課題として共有されているテーマを取り上げています。

これらは単なる理論的な論点ではなく、契約上の適法性評価・社内意思決定の整合性・顧客接点における説明責任の担保といった観点から、法務・経営企画・内部統制部門に日常的に関わるビジネスパーソンにとって“自分ごと”として映った可能性があります。

文章構造と目次構成

公開検証記事は、実際のメール・文書の時系列提示を軸に、客観的証拠と主張を明確に区分する構成となっており、そのスタイルはまさに社内リスクレポート・第三者委員会報告書・CSR対応報告書のようなものと親和性が高いものです。

コンサルティング業界やIR関係者が日常的に目にする分析文書に非常に近いトーンで構成されていたことが、記事を「違和感なく読む」「検討材料として受け止める」動機づけとなったと考えられます。

利害関係の可能性

パーソルキャリアは、アクセンチュア・デロイトをはじめ大手コンサルティングファームと連携・提携関係を持っていることが知られています。このような関係性にある企業群にとっては、業務パートナーのガバナンス不全や法的トラブルの兆候が、事業上のリスク要因として即座にモニタリング対象となったものと推察されます。

特に、取引先デューデリジェンス／業務委託先コンプライアンス評価といった、ESG指標に組み込まれやすいリスク情報に関心の高い層にとって、本記事は「タイムリーかつ信頼に足る一次情報」として機能した可能性があります。

本件の位置付けとSEO評価

現在（2025年4月23日時点）で、弊社の一連のスクープ記事はGoogle検索において、きわめて高い評価を受けています。

「パーソルキャリア　違法」検索で1位
「パーソル　疑惑」検索で1～3位を当社記事が独占
「パーソルキャリア　コンプライアンス」でも1ページ目に表示される状態に到達

こうした現状は、瞬間的な「炎上」「バズり」などではなく、弊社広報が検索空間における“信用と権威”を伴った発信拠点として認識され始めていることを意味します。

今後の方針

今回の閲覧データは、単なる話題性・反響の大きさを示すだけでなく、「企業の意思決定層に刺さる情報とは何か」を考えるうえで貴重な一次資料となったと考えています。

また、所属企業・職位などをオープンにするユーザーが多いというLinked InのSNSの特性を活かした、ターゲットセグメントの深層理解を促すデータ分析事例とも捉えています。

弊社は引き続き、組織とデータに関わる社会・倫理的課題といったテーマを軸に、調査と情報発信を進めてまいります。

なお、レポートのエクセル版はこちらになります。

参考リンク一覧

パーソルグループは「はたらいて、笑おう」のキャッチコピーの広告でも知られる超大手の人材サービス企業です。
以下に、パーソルグループ・パーソルキャリアに関する企業公式サイトを紹介します。