国民健康保険の外国人納付率63%　厚労省が初調査公表

厚生労働省は22日、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が63%だったとの調査結果を明らかにした。世帯主が外国人の場合を抜き出して集計できる全150市区町村の集計で、初の調査となる。同じ150市区町村で日本人も含めた全体の納付率は93%だった。外国人の納付率の低さが浮き彫りになった。

自民党の在留外国人の医療に関するワーキンググループ（WG）の会合に提示した。原則として2024年4〜12月の金額ベースで納付率を調べた。

外国籍を持つ人でも在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合は国保に入る必要がある。自営業者や留学生らが該当する。

自民党WGの自見英子座長は会合後、記者団に「マンパワーの限界など自治体だけでできることの領域を超えている部分があるのではないかとの指摘があった」と語った。自治体担当者らからの聴取を進め、納付率を高める対策を練る。