学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった２００４年度以降で初めて。６人には、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然」と述べたが、理由は説明しなかった。（望月衣塑子、梅野光春）
◆退任の会長「学問の自由への介入」 官房長官は否定
９月３０日に学術会議会長を退任した山極 寿一氏は取材に「退任直前に知らせを受け、理由も言われていない。（政府の行為は）学問の自由への介入だと言われても仕方がない」と批判した。
一方、加藤官房長官は「推薦された人を義務的に任命しなければならないというわけではない」とし、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。
◆事務局「選考過程は答えられない」
学術会議事務局によると、新会員候補は学術論文やこれまでの業績を踏まえ、８月末に内閣府人事課に１０５人の...
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