サイバーセキュリティ 相談・届出窓口一覧
公開日:2025年4月1日
最終更新日:2025年4月15日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
IPAでは企業組織向けに、セキュリティインシデントに関する相談や、ウイルス・不正アクセス・脆弱性情報に関する届出を受け付ける窓口を設けております。セキュリティインシデント等が発生した際などにご活用いただくことができます。
連絡先に迷った場合は、以下の<1. 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口>にご連絡ください。
個人利用の方からのご相談
- 個人でご利用のパソコンやスマートフォンに関する内容は以下の窓口よりご相談ください。
目次
1. 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口
1-1. 受付可能な相談内容
各種インシデント発生時の初動対応に関する相談
- 起きている事象をヒアリングして、被害が発生しているか否かを判断します。
- 被害が発生している場合、有効な応急処置についてご案内します。
- インシデント対応を行う専門業者一覧の紹介をします。
- 他に必要な相談・報告先等の紹介をします。
ご相談いただく事案の調査や解析の実施は対応しておりません。
標的型サイバー攻撃に関するインシデント相談
- 国家支援型と推定される標的型サイバー攻撃(APT)を受けた場合は、専門的知見をもとに支援を実施します。
その他の情報セキュリティに関する一般的な相談
- 中小企業などにおける、情報セキュリティ対策ガイドラインや各種支援ツール・支援施策などをご案内します。
脅威情報に関する情報提供
- IPAによる被害拡大防止策の実施や注意喚起のために、標的型サイバー攻撃や、その他の脅威情報に関して情報提供を受け付けています。必要に応じて折り返しご連絡する場合がございます。
1-2. 相談方法
メールにてご相談を承っています。
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- E-mail:

2. ウイルス・不正アクセス届出受付
1990年4月通商産業省(現経済産業省)告示「コンピュータウイルス対策基準別ウィンドウで開く」、および1996年8月同省告示「コンピュータ不正アクセス対策基準別ウィンドウで開く」に基づき、IPAでは国内のコンピュータウイルス(以下、ウイルス)の感染被害やコンピュータ不正アクセス(以下、不正アクセス)被害の届出を受け付けています。
- ウイルス感染被害の拡大や再発の防止、不正アクセス被害の実態把握や同様の被害発生の防止に役立てるため、以下のような事態などが発生した場合には届出にご協力をお願いいたします。
- ランサムウェア感染事象(パソコンやサーバ内のファイルが暗号化・削除され、元の状態に戻すことと引き換えに金銭を要求する旨の脅迫文を受け取った)を確認した
- セキュリティソフトがウイルスを発見(検知)した
- 自組織のシステムやネットワークに何者かが不正に侵入した。または、侵入を試みた形跡があった
以下のページより届出してください。
3. 脆弱性関連情報の届出受付/問い合わせ
3-1. 届出受付
2017年2月経済産業省告示「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程別ウィンドウで開く」及び関連ガイドラインに基づき、IPAではソフトウエアやウェブアプリケーションの脆弱性に関する情報の届出を受け付けています。
- 以下のような場合に届出をお願いいたします。
- 日本国内で利用されている、OSやアプリケーション、CMS、VPNやFW・ルータなどのネットワーク機器、IoT機器、スマート家電などの脆弱性の届出
- 日本国内からのアクセスが想定されているインターネット上のウェブサイト等で稼動するシステムの脆弱性の届出
3-2. 脆弱性関連の問い合わせ
ウェブサイトの脆弱性対策、ソフトウエアの脆弱性、脆弱性関連の公開資料に関するお問い合わせを受け付けています。
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- E-mail:

4. その他
- 法的解釈や契約に関する事項、個別の依頼に基づく端末やログの調査等、一部承れない相談もあります(IPAでは承れない事柄については、別の機関等を紹介します)。
- 個人情報の取り扱いについては以下のページをご覧ください。
- IPAでは、セキュリティインシデント発生時の対応の基本的なポイントをまとめた資料を公開しています。上記相談窓口とあわせてご活用ください。
- ご相談いただいた情報については、国内の被害防止策の啓発を目的とし、相談者が特定されない形で、事例情報として公表させていただく場合があります。
お問い合わせ先
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口
IPAセキュリティセンター
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E-mail

更新履歴
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2025年4月15日
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口のチラシ追記
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2025年4月1日